第1章 暗号資産の意義と発展
1. 暗号資産を取り巻く環境の変化と会計上の議論の前提
2. 暗号資産の起源
3. 暗号資産の概念・定義
（3-1）OECDによる仮想通貨・暗号通貨の定義
（3-2）FATFによる仮想通貨・仮想資産の定義
（3-3）IMFによる仮想通貨・暗号通貨の定義
（3-4）G20サミットにおける宣言
（3-5）わが国における暗号資産及び電子記録移転権利の定義
（1）わが国の資金決済法上の暗号資産の定義
（2）わが国の金融商品取引法上の電子記録移転権利の定義
（3-6）ステーブルコインを巡る国際社会の動向
4. 会計上の取扱いに関する国際的動向と暗号通貨の定義
5. 社会的選択のフェーズにある暗号資産をめぐる環境
第2章 暗号資産等に関する会計上の取扱いの現状と検討
1. わが国における実務対応報告第38号の公表
（1-1）既存の会計基準との関係
（1）外国通貨としての会計処理の検討内容
（2）金融資産としての会計処理の検討内容
（3）トレーディング目的で保有する棚卸資産としての会計処理の検討内容
（4）無形固定資産としての会計処理の検討内容
（1-2）活発な市場の判断基準の検討
（1-3）活発な市場が存在する暗号資産の期末評価の会計処理
（1-4）活発な市場が存在しない暗号資産の期末評価の会計処理
（1-5）活発な市場の判断の変更時の取扱い
（1-6）暗号資産の売却損益の認識と損益計算書への純額表示
（1-7）暗号資産に関する注記事項
（1-8）実務対応報告第38号におけるICOへの言及
2. IFRSsによる暗号通貨の会計上の取扱い
（2-1）暗号通貨の無形資産該当性の検討
（2-2）IAS第38号「無形資産」を適用した場合の会計処理
（1）暗号通貨に原価モデルを適用した場合の会計処理
（2）暗号通貨に再評価モデルを適用した場合の会計処理
（2-3）暗号通貨の「金融資産」該当性の検討
（2-4）暗号通貨の「現金」該当性の検討
（2-5）暗号通貨の「棚卸資産」該当性の検討
（2-6）暗号通貨に関する開示要求
3. わが国の暗号資産とIFRSsの暗号通貨の取扱いの差異
第3章 暗号資産・トークンの技術的バックボーン
第4章 暗号資産を含むトークンの性質
第5章 暗号資産の会計上の取扱いに関する考察
1. いわゆるマイニング（保証作業）に係る会計上の取扱い
（1-1）PoWを採用する暗号資産を保証作業によって取得した場合の会計処理
（1-2）PoS及びPoIを採用する暗号資産を保証作業によって取得した場合の会計処理
（1-3）PoBを採用する暗号資産を取得した場合の会計処理
（1-4）クラウドマイニングに係る会計上の取扱い
2. 会計上の「現金」該当性に関する検討
3. ステーブルコインの類型と会計上の取扱い
4. ノンファンジブルトークンの会計上の取扱い
5. ハードフォークに関する会計上の取扱い
6. エアードロップに関する会計上の取扱い
7. 暗号資産に関する会計上のその他の論点
（7-1）暗号資産による給与支払い時の会計上の取扱い
（7-2）暗号資産証拠金取引の会計上の取扱い
（7-3）暗号資産貸付時の会計上の取扱い
（7-4）暗号資産同士を交換した場合の会計上の取扱い
（7-5）暗号資産を支払手段として使用した場合の会計上の取扱い
第6章 IFRSs及び諸外国のICOの会計上の取扱いの検討
1. スタッフペーパー（AP4C）によるICOに関する検討
（1-1）ICOで発行された暗号資産の「純資産」該当性
（1-2）ICOで発行された暗号資産の「金融負債」該当性
（1-3）ICOで発行された暗号資産の「非金融負債」該当性
（1-4）ICOで発行された暗号資産の「収益」該当性
（1-5）適用するIFRSsがない場合の対応
（1-6）AP4Cの内容に対する検討
2. フランス共和国におけるICO及びトークンの会計上の取扱いの検討
（2-1）ICOによるトークン発行者の会計処理
（1）有価証券又は資本性金融商品類似のトークンを発行した場合
（2）その他トークンを発行した場合
（2-2）ICOにより発行されたトークン保有者の会計処理
（1）自己が使用する目的で保有する場合の会計処理
（2）キャピタルゲインを目的とする投資目的で保有する場合
3. リトアニア共和国におけるICO及びトークンの会計上の取扱いの検討
（3-1）ICOによるトークン発行者の会計処理
（1）ICO実施前に発生する費用の会計処理
（2）安定した活発な市場で売買が開始された場合の会計処理
（3）ペイメントトークンの会計処理
（4）ユーティリティトークンの会計処理
（5）セキュリティトークンの会計処理
（3-2）ICOにより発行されたトークン保有者の会計処理
（1）ペイメントトークンの会計処理
（2）ユーティリティトークンの会計処理
（3）セキュリティトークンの会計処理
第7章 わが国におけるICOの会計上の取扱いに係る試論
1. トークンの類型に応じた会計処理の検討
（1-1）セキュリティトークンの会計上の取扱い
（1）法的形式を優先して負債とする場合
（2）収益として認識する場合
（3）純資産の部における資本金とする場合
（4）負債と資本及び利益に関する議論の方向性
（1-2）暗号資産型トークンの会計上の取扱い
（1-3）法定通貨型トークンの会計上の取扱い
（1-4）会員権型トークン（優待型トークン）の会計上の取扱い
（1-5）商品券型トークン（プリペイド型トークン）の会計上の取扱い
（1-6）プラットフォーム（アプリケーション）型トークンの会計上の取扱い
2. 自己保有トークンの会計上の取扱いの検討
（2-1）取得者の保有するトークンの取得後の取扱い
（2-2）ICOで自社発行した自己保有トークンの発行後の取扱い
3. 自社発行トークンを事後的に取得した場合の会計上の取扱い
4. ストックオプション類似のトークン無償発行の会計上の取扱い
5. 収益認識に関する会計基準への対応
（5-1）発行したトークンの変動対価該当性の検討
（5-2）買戻契約該当性の検討
（5-3）トークンに付した権利の行使と非行使に関する会計処理
第8章 ICOに関する会計上の取扱いの事例の検討
1. IFRSs適用会社のICO事例の検討
（1-1）Metaps Plus Inc.のICOに関する一連の会計処理
（1）PLC購入者からEtherが払い込まれた時点
（2）暗号資産取引所CoinRoom開設時
（3）繰延収益の収益への振替え
（4）四半期末の期末時点
（5）無形資産として計上した暗号資産の売却時
（6）棚卸資産として計上した暗号資産の売却時
（7）自社発行自社保有のPLC及びその他の保有暗号資産
（1-2）Metaps Plus Inc.のICOに関する会計処理の検討
2. 日本会計基準適用会社のICO事例の検討
（2-1）ルーデンのICOに関する一連の会計処理
（1）RDC購入者からEtherが払い込まれた時点
（2）自社保有分としてRDCを発行した時点
（3）（1）で調達したEtherを売却した時点
（4）（1）で調達したEtherでホワイトペーパー記載の資金使途の支払いを行う場合
（5）期末に（1）で調達したEtherを保有している場合
（6）プラットフォーム完成及びサービス提供開始時
（2-2）ルーデンのICOに関する会計処理に関する検討
3. ICOにおける負債認識の問題点の検討
（3-1）発行したトークンの市場価格が下落した場合
（3-2）発行したトークンの市場価格が上昇した場合
（3-3）ICOで発行したトークンの時価と会計処理の問題点
4. ICOに関するわが国のディスクロージャーの提言
5. 今後のわが国におけるICOの活用可能性
