出版書誌データベース

本書は、2018年から2019年にかけてに執筆された論文を、著者単著として再構成したものであり、追加的に記載した事項は冒頭の「単著刊行にあたって」のみとなっているので、時系列等を理解する上ではその点ご理解いただきたい。

なお、本論文は租税法関係の著名な学者で選考される租税資料館の名誉ある賞を受賞し、賞金や賞状が授与されている。

単著とすることの最も重要な目的は、当時の記録を書籍として残すことにある。我が国において当時仮想通貨と呼ばれていたものが、諸外国やその性質に合わせて呼称変更を経たり、国税庁が公表していた税務上の取り扱いに関する見解がその実態に合わせて変遷していったりと、新しい経済事象に対する混乱期・黎明期を整理し、それに対する当時のほとんどの評釈や論考を引用した上で記録しているような書籍が、本論文の他に存在していないのではないかと感じた。（少なくとも本論文の参考文献一覧には、当時追跡可能・取得可能であったほぼ全ての資料の一覧が掲載されている。）

本論文を単著として残しておくことによって、もしかしたら後世で本分野の研究者の役に立つかもしれないし、あるいは、他の新しい経済事象が生じた時に類似のアプローチを取るための参考となるかもしれない。そういった想いもあり今回出版する運びとなった。

【目次】
単著刊行にあたって
はじめに

第1章 仮想通貨・ICOの意義及び定義
・第1節 仮想通貨の起源
・第2節 仮想通貨の概念・定義
　1 OECDによる仮想通貨の定義
　2 FATFによる仮想通貨の定義
　3 IMFによる仮想通貨の定義
　4 我が国における資金決済法上の仮想通貨の定義
　5 G20サミットにおける宣言
・第3節 ICOの意義
・第4節 我が国の会計上の仮想通貨等の意義及び取扱い
　1 活発な市場の判断の基準
　2 活発な市場が存在する仮想通貨等の会計処理
　3 活発な市場が存在しない仮想通貨等の会計処理
　4 活発な市場の判断の変更時の取扱い
　5 会計上の取扱いが税法上の取扱いに与える示唆
・第5節 小括

第2章 仮想通貨等に関する税制の現状
・第1節 我が国の仮想通貨等に対する課税上の取扱い
　1 仮想通貨の売却
　2 仮想通貨での商品の購入
　3 仮想通貨と仮想通貨の交換
　4 仮想通貨の取得価額
　5 仮想通貨の分裂（分岐）
　6 仮想通貨に関する所得の所得区分
　7 損失の取扱い
　8 仮想通貨の証拠金取引
　9 仮想通貨のマイニング等
・第2節 諸外国の仮想通貨等に対する課税上の取扱い
　1 先進諸国の仮想通貨等税制の在り方
　2 その他の諸国の仮想通貨等税制の在り方
・第3節 小括

第3章 仮想通貨等の技術的バックボーン
・第1節 仮想通貨等とブロックチェーン・分散型台帳技術
　1 ブロックチェーン・分散型台帳技術の意義
　2 ブロックチェーン・分散型台帳技術の類型
・第2節 コンセンサス・アルゴリズムの主な類型
　1 プルーフ・オブ・ワーク
　2 プルーフ・オブ・ステーク
　3 デリゲート・プルーフ・オブ・ステーク
　4 プルーフ・オブ・インポータンス
　5 プルーフ・オブ・バーン
　6 プラクティカル・ビサンチン・フォールト・トレランス
・第3節 仮想通貨等の保管と帰属
　1 ホットウォレットとコールドウォレット
　2 WEBウォレット
　3 ハードウェアウォレット
　4 ソフトウェアウォレット
　5 ペーパーウォレット
　6 仮想通貨等の帰属
・第4節 小括

第4章 仮想通貨等の性質
・第1節 仮想通貨等の法的性質
　1 物権アプローチとその問題点
　2 凖物権アプローチとその問題点
　3 債権アプローチとその限界
　4 通貨的アプローチとその問題点
　5 コンセンサス・アプローチによる財産権の認定
・第2節 仮想通貨等の経済的性質
　1 仮想通貨等の「通貨性」の検討
　2 仮想通貨等の信用の裏付け
　3 支払手段等として機能を有するか否かの判断
　4 流通性の程度の客観的判断基準
　5 新たに「高度な流通性」を獲得した仮想通貨の取扱い
　6 仮想通貨等の価値の根拠
・第3節 ICOの類型とトークンの性質
　1 仮想通貨型トークン
　2 法定通貨型トークン
　3 会員権型トークン（優待型トークン）
　4 商品券型トークン（プリペイド型トークン）
　5 ファンド持分型トークン（配当型トークン）
　6 プラットフォーム（アプリケーション）型トークン
・第4節 小括

第5章 仮想通貨等と所得税
・第1節 仮想通貨等の課税要件の検討
・第2節 マイニング等保証作業で得た所得
　1 保証作業により得た所得の帰属と課税時期
　2 事業所得該当性の検討
　3 一時所得該当性の検討
　4 雑所得該当性の検討
　5 必要経費の取扱い
・第3節 クラウドマイニングで得た所得
・第4節 犯罪行為により取得した仮想通貨等の所得
・第5節 仮想通貨等の使用・売却により得た所得
　1 譲渡所得該当性の検討
　2 事業所得該当性の検討
　3 雑所得該当性の検討
・第6節 仮想通貨等証拠金取引で得た所得
　1 租税特別措置法第41条の14の適用可能性
・第7節 仮想通貨等同士の交換により得た所得
　1 交換の特例（課税繰延）の適用可否
・第8節 ハードフォークにより得た所得
　1 利子所得該当性の検討
　2 一時所得該当性の検討
・第9節 エアードロップにより得た所得
　1 一時所得該当性の検討
　2 雑所得該当性の検討
・第10節 仮想通貨等と所得税に関するその他の論点
　1 給与所得該当性の検討
　2 利子・配当所得該当性の検討
　3 仮想通貨等に関する損益通算の取扱い
　4 仮想通貨等先物取引・仮想通貨等ETFで得た所得
・第11節 国外転出時課税制度との関係
・第12節 小括

第6章 仮想通貨等に対する課税上のその他の課題
・第1節 仮想通貨等と消費税法との諸問題
・第2節 仮想通貨等と法人税法との諸問題
・第3節 仮想通貨等と相続税法との諸問題
・第4節 任意性のある支払いにより得た所得の取扱い
・第5節 信義則の適用可能性の検討
・第6節 税収の推計の必要性
・第7節 仮想通貨等と国際課税における諸問題
　1 ポストBEPSとしての議論の必要性
　2 スーパータックスヘイブンへの対応の必要性
・第8節 小括

おわりに
参考文献等

著：柴田　冬樹
慶應義塾大学経済学部卒業。その後 MBA を取得。MENSA。公認会計士試験論文式試験科目合格等。
経済、金融、会計、税法、情報技術、先端技術等を主に研究しつつ、実務への落とし込みとして複数の法人経営等に携わっている。
その他、テニスプレーヤーとして世界ランキングを有している。