出版書誌データベース

● 中小企業が末永く発展することで、すべての人々を幸せにしたい
本書は中小企業診断士と弁護士による共著です。中小企業診断士はその名の通り、経営コンサルティングの専門家であり、弁護士は法律の専門家です。著者はいずれも「中小企業の末永い発展」を目指しており、多くの企業をコンサルティングしています。しかし、事業承継やスモールM&A について、経営者に正しい知識が伝わっていないことを憂慮し、本書を書きはじめました。
● 昨今の中小M&A の問題について
近年、後継者不足や市場の競争激化に直面し、自社の未来について、様々な可能性を考える中小企業の経営者が増えています。その中で、事業承継や成長戦略の一環として「中小M&A」を検討するケースが目立つようになりました。しかし、M&A は単なる企業間の売買取引ではなく、経営者のこれまで築き上げてきた努力と想いを未来に託す「経営のバトンタッチ」です。このバトンタッチを成功させるためには、単に譲渡価格や契約条件の交渉だけではなく、譲渡後の事業運営や統合プロセス（PMI）までを見据えた準備と対応が必要です。安易なM&A による失敗例も少なくなく、こうした失敗は、譲渡側・買収側の双方にとって大きな後悔をもたらします。また、M&A を検討する前に、自社の経営基盤を整える経営改善が非常に重要です。
● このような経営者にお読みいただきたい
本書は、まず、M&A を規模別に①大企業M&A ②中小（企業）M&A ③スモールM&A と分類しています。第1 章を中小M&A を中心に、第2 章・第3章をスモールM&A を中心に書いております。そして中小企業経営者がM&Aの失敗を未然に防ぎ、中小企業が中小M&A を通じて真の繁栄を実現するために必要な知識と視点を提供することを目的としています。特に、次のような課題に直面する経営者にぜひ読んでいただきたいです。
・自社内に、後継者がおらず、事業承継の手段としてM&A を検討している。
・新規事業や他地域への展開を目指して他社の買収を考えている。
・M&A の進め方やリスクについて漠然とした不安を抱えている。
・譲渡後の従業員や取引先との関係をどのように維持すべきか悩んでいる。
● 中小M&A をサポートできる中小企業診断士
本書では、具体的な事例を交えながら、これらの課題にどのように向き合うべきかを解説します。また、M&A を成功させるための重要なパートナーとして「中小企業診断士」の活用を強く推奨しています。中小企業診断士は、事業承継や組織統合、新規事業の展開など、幅広い経営課題に対応できる専門家です。企業における「ヒト・モノ・カネ」の全てに精通している国家資格の経営コンサルタントです。中立的な立場で経営者を支え、企業の強みや課題を客観的に分析し、M&A 後の統合プロセスをスムーズに進めるための助言を行います。
さあ、共に未来を描きましょう。本書が皆さまの経営判断に少しでも貢献できることを心より願っています。

まえがき
序 章　中小企業経営者が抱える課題
■第1 章　中小企業経営者に経営コンサルタントが伝えたい基本事項
第1 章-1　中小企業にとっての事業承継とは
Q1-1　中小M&Aの重要性
Q1-2　中小企業の事業承継の実態
Q1-3　事業承継の年齢
Q1-4　何から手を付けたらいいか
Q1-5　事業承継の成功とは
Q1-6　廃業の方が楽ではないか？
コラム「惜しまれながら廃業のないまちへ」
Q1-7　後継者を育成するためのアドバイス
Q1-8　現経営者の引退後の役割
第1 章-2　今、必要な中小M&A とは
Q1-9　事業承継・中小M&A・スモールM&Aの違い
Q1-10　会社を継ぐかどうか分からない後継者
Q1-11　業績の悪い会社の売却
Q1-12　後継者の経営能力に不安
Q1-13　親から引き継いだ会社が業績悪化、廃業も視野
Q1-14　零細企業のM&A
第1 章-3　経営資源の承継を実現する中小M&A
Q1-15　M&Aによる技術や顧客の毀損
Q1-16　M&Aの検討・決断を社内に伝えるタイミング
Q1-17　株式譲渡後も会社の名称を残したい
Q1-18　M&A後の従業員への配慮
Q1-19　中小M&A成功のポイント
Q1-20　第三者事業承継の時間
Q1-21　廃業に伴う取引先への対応
第1 章-4　外部協力について（専門家・支援機関マッチングサイトなど）
Q1-22　M&A後のトラブル
Q1-23　M&A失敗の回避のための取り組み
Q1-24　専門家への相談
Q1-25　M&Aに必要な費用
Q1-26　公的な補助金
コラム　M&Aマッチングサイト
第1 章-5　中小M&A とアントレプレナーシップ
Q1-27　売却相手
Q1-28　起業家精神をもった経営者の引き継ぎ
Q1-29　起業家への惹きつけ材料
Q1-30　起業家によるM&A後のPMI
Q1-31　起業家精神を持った後継者の発見
第1 章-6　事業承継後の経営者について
Q1-32　M&A後の引退経営者の役割
Q1-33　引退後のライフプラン
Q1-34　経営を続けるか、他人に譲るか
■第2 章　弁護士から見たスモールM&Aによる事業承継
第2 章-1　事業承継とM&A
Q2-1　大企業対象のM&AとスモールM&Aの違い
Q2-2　スモールM&Aの具体的な流れ
Q2-3　買収会社の選定基準
Q2-4　事業承継でのM&A活用
Q2-5　まず、引退後のビジョンを決める
Q2-6　譲渡後も経営に携わりたい
第2 章-2　スモールM&Aの活用と課題
Q2-7　仲介者やFAの利用と選定
Q2-8　M&Aに掛かる費用
Q2-9　M&Aに係る企業の売買価格
Q2-10　M&Aの失敗を回避するポイント
Q2-11　事業承継・引継ぎ支援センターとは
Q2-12　M&Aプラットフォーマーとは
Q2-13　プラットフォーム以外の活用
■第3 章　スモールM&Aと事業承継を実行するための具体的ポイント
第3 章-1　買い手の視点
Q3-1　取得するべき対象会社の議決権
Q3-2　M&A によく出てくるDDとは何か
Q3-3　不動産だけ欲しいM&A
第3 章-2　売り手の視点
Q3-4　会社の価値を高める
Q3-5 「見える化」とは何か
Q3-6 「磨き上げ」とは何か
Q3-7　名義株への対応
Q3-8　会社財産の整理
Q3-9　経営者保証の解除
Q3-10　再生M&A
第3 章-3　M&A実行時の法律問題
Q3-11　M&Aにおける株式譲渡と事業譲渡の違い
Q3-12　コンプライアンスの重要性
Q3-13　M&A 関連契約の留意点
Q3-14　従業員の処遇
Q3-15　事業譲渡における従業員との雇用契約
Q3-16　FAの役割と依頼の範囲
第3 章-4　中小M&AとPMI
Q3-17　中小M&Aガイドラインの改訂とポイント
コラム　ガイドラインて何？
Q3-18　M&AとPMI
Q3-19　人事・労務のPMI
Q3-20　従業員への説明
あとがき

他著：髙橋 秀仁
株式会社高橋 代表取締役・中小企業診断士／一般社団法人 次世代経営協会 理事長／事業承継コーチング協会 理事長
自らも後継者として事業承継時に社内外で大きな問題を抱えた経験から、後継者共通の悩みを知り、事業承継独特の「ヒト」と「カネ」問題を独自手法で解決する。
会社を引き継いで後継者・後継社長が成功する独自の事業「勝」継理論を完成させ、後継者は良い経営者になる「DNA」を必ず持っているという信念で、後継社長のリーダーシップとマネジメントを教えている。
2021 年より（一社）次世代経営協会の理事長として後継者・後継社長が自己研鑽する場を毎月提供している。また、税理士や中小企業診断士など士業を事業承継支援の専門家に育てる「事業承継コーチ養成講座」をオンラインで開催し、全国で活躍する士業を多数輩出している。
（一社）東京都中小企業診断士協会「事業承継支援コンサルティング研究会」副幹事
著書には、『頑張らない2 代目が成功する　事業『勝』継の極意』（ギャラクシー出版）、『新版　専門家のための事業承継入門』（共著、ロギカ書房）がある。

他著：小脇 修
1981年大学卒業後、松下電器産業株式会社（現パナソニックHD 株式会社）入社。国内建築設備営業部門で25年間代理店営業を担当。
2002年中小企業診断士試験合格、翌年登録。
2006年より国内家電専門店チャネルでマーケティング企画を担当。
2015年、全国の街の電器屋さんの社長、従業員や販売会社社員に対し「気づき・意識改革・売り方改革」の研修会を開催。延べ400 回以上実施する。
2019年3 月よりMSM 流通研究所で主任研究員。様々な業種の経営者、従業員対象に「気づき・意識改革・売り方改革」の研修会を40 回以上開催する。
2021年5 月より小脇コンサルティング事務所を立ち上げ、中小企業診断士としてコン
サルティング活動を本格化させる。
独立行政法人中小企業基盤整備機構 中小企業大学校東京校 人材支援アドバイザー（2021 年5 月～）。九州にて街の電器屋さんグループの後継育成にも関わっている。
東京都中小企業診断士協会正会員／埼玉県中小企業診断協会正会員

他著：佐々木 亮
一般社団法人 東京都中小企業診断士協会会員／一般社団法人 事業承継協会会員
金融機関勤務の後、中小企業診断士として独立し、各種補助金の申請支援や審査業務を中心に活動。また診断士としての活動の幅を広げるべく、中小企業向けのBCP 策定支援や公共施設の指定管理者のモニタリング業務等に従事。診断士の業務を通じて、中小企業の事業承継問題の深刻化と早期着手の重要性について痛感する機会が増え、現在複数の研究会に所属し、最新の事業承継事例を踏まえたケーススタディを継続、実務としてのアウトプットの機会を模索中。
中小企業の新たな可能性を追求するため、2023 年から東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻（まちづくり大学院）に在籍。「中小企業とまちづくり」を大枠のテーマとして研究中。