目次
序論 中小企業会計の制度化と加藤・飯塚論文の学術的意義 甲南大学名誉教授 河﨑照行
１．わが国における中小企業会計の制度化のあゆみ
２．中小会計要領の特徴と中小指針との相違
３．加藤論文の概要と学術的意義
４．飯塚論文の概要と学術的意義
第１章 中小会計要領の誕生秘話 日本商工会議所理事・事務局長 加藤正敏
はじめに
2005年４月、３つあった中小企業会計ルールの統一へ
2005年８月、「中小企業の会計に関する指針」の公表
2006年８月、中小会計指針におけるリース会計の見直し
2006年９月、リース取引に係る税制上の取扱いの現状維持を要望
2009年７月、中小企業の身の丈にあった新たな中小企業の会計ルールの策定に向けて
2009年９月、日本商工会議所「非上場企業の実態に即した会計のあり方の研究会」
2009年10月、日本商工会議所「平成22年度税制改正に関する要望」
2009年12月、大きな転機となった「企業会計」への寄稿
2009年12月、突然の企業会計基準委員会幹部からの連絡
2010年１月、「非上場会社の会計基準に関する懇談会」発足決定
2010年２月、「中小企業の会計に関する研究会」発足
2010年３月、「非上場会社の会計基準に関する懇談会」発足
2010年３月、日本商工会議所「企業会計専門委員会 中間とりまとめ」
2010年６月、日本商工会議所らの「中小企業の実態に即した会計基準の策定に関する意見」
2010年７月、日本商工会議所「平成23年度税制改正に関する要望」
2010年８月、「非上場会社の会計基準に関する懇談会 報告書」
2010年９月、「中小企業の会計に関する研究会 中間報告書」
2011年２月、「中小企業の会計に関する検討会」設置
2012年２月、「中小企業の会計に関する基本要領」策定
2025年３月、「小規模企業振興基本計画（第Ⅲ期）」（閣議決定）の策定
2025年秋、ＴＫＣの金融機関向け映像に出演
ＴＫＣ会報への３回の寄稿
結びに
第２章 かくして「中小会計要領」は誕生した
――日本商工会議所の決断により、確定決算主義は堅持された。――
株式会社ＴＫＣ名誉会長 飯塚真玄
Ⅰ はじめに
Ⅱ 確定決算主義が崩壊するとどうなるか？
Ⅲ 20年前、DATEV社のケンプ社長から届いた最初の警告
Ⅳ 中小企業庁主催による「中小企業の会計に関する研究会」発足の背景
Ⅴ 百家争鳴となった第1回目の研究会（平成14年）
Ⅵ なぜ『中小企業の会計に関する研究会報告書』と名付けたのか？
Ⅶ 中小会計ルール乱立の10年間
Ⅷ 中小企業団体からの猛反発
Ⅸ 日本商工会議所が悲鳴を上げた
Ⅹ 日本商工会議所の決断によって救われた
Ⅺ 新たな会計ルール（「中小会計要領」）策定の前提条件
Ⅻ 「中小会計要領」の完成
資料編
◎「中小企業の会計に関する基本要領」
◎「中小企業の会計に関する基本要領」の適用に関するチェックリスト（抜粋）
◎中小企業等の経営強化に関する基本方針（抜粋）
