1．法学概論（基礎知識）
1.1 法とは
1.1.1 法と他の社会規範
1.1.2 法の目的
1.1.3 法の分類
1.2 法の形式（上位規範と下位規範）
1.2.1 法の効力
1.2.2 法の適用及び解釈
1.2.3 法の形式的効力
1.3 成文法と不文法
1.3.1 成文法
1.3.2 不文法
1.4 法の淵源
1.5 法解釈の種類
1.5.1 有権解釈
1.5.2 無権解釈（論理解釈）
1.6 裁判の仕組み
1.6.1民事裁判
1.6.2刑事裁判
1.6.3裁判の機能
1.7 法律用語
2．憲法
2.1 制定
2.1.1憲法の意義
2.1.2憲法の種類
2.2 憲法の基本原則
2.3 天皇
2.3.1天皇の地位
2.3.2天皇の権能
2.4 国民主権
2.4.1政治体制と主導者
2.4.2国民主権の機能
2.5 平和主義
2.5.1 平和主義の特徴
2.5.2 自衛隊の合憲性
2.6 基本的人権の尊重
2.6.1基本的人権の原理
2.6.2人権の保障の範囲
2.7 人権論
2.7.1 幸福追求権
2.7.2 法の下の平等
2.7.3 精神的自由権
2.7.4 経済的自由権
2.7.5 人身の自由
2.7.6 受益権
2.7.7 社会権
2.7.8 参政権
2.8 統治機構
2.8.1 立法（国会）
2.8.2 行政（内閣）
2.8.3 司法（裁判所）
2.9 財政
2.9.1財政立憲主義
2.9.2租税法律主義
2.9.3国費の支出及び国の債務負担
2.9.4予算
2.9.5 皇室財産および皇室費用
2.9.6 公金支出の禁止
2.10 地方自治
2.10.1地方自治の本旨
2.10.2 地方公共団体の機関及び選挙
2.10.3地方公共団体の権能
2.10.4条例制定権
2.11 憲法改正
2.11.1憲法改正の意義
2.11.2憲法改正手続
3．民法
3.1 民法の基本原則
3.1.1民法の意義
3.1.2基本原則
3.1.3その他の原則
3.1.4権利の主体
3.1.5意思能力
3.1.6行為能力と制限行為能力者
3.1.7権利の客体
3.1.8 法律行為
3.1.9 代理
3.1.10 条件
3.1.11 期限
3.1.12 期間
3.1.13 時効
3.2 物権法
3.2.1 物権の種類
3.2.2 占有権
3.2.3 所有権
3.2.4 用益物権（地上権・永小作権・地役権・入会権）
3.2.5 法定担保物権（留置権・先取特権）
3.2.6 約定担保物権（質権・抵当権）
3.3 債権
3.3.1 成立要件（可能性・確定性・適法性）
3.3.2 債務不履行
3.3.3 契約
3.3.4 売買契約（法第555条）
3.3.5 賃貸借契約（法第604条）
3.3.6 債権の担保
3.3.7 その他の契約（請負・委任・贈与・和解）
3.3.8 不法行為
3.4 親族
3.4.1 婚姻
3.4.2 親子
3.5 相続（法第882条）
3.5.1 相続財産
3.5.2 相続欠格（法第891条）
3.5.3 相続分（法第900条）
3.5.4 相続の承認と放棄
3.5.5 遺産分割
3.5.6 遺言
4．刑法
4.1 刑法の意義
4.2 刑法の機能
4.3 刑法の基本原則
4.4 刑罰
4.4.1 刑法の適用範囲
4.4.2 犯罪の成立要件
4.5構成要件
4.5.1 不作為犯
4.5.2 因果関係
4.5.3 事実の錯誤
4.6違法性
4.7責任
4.8 未遂
4.9 共犯
4.10 罪数
4.11 刑の適用
4.11.1 刑の執行
4.11.2 刑の消滅
4.12 生命・身体・自由に対する罪
4.12.1 殺人
4.12.2 暴行と傷害
4.12.3 逮捕監禁
4.12.4 性犯罪
4.12.5 自動車及び自転車による交通犯罪
4.12.6 精神的自由・生活の平穏を害する罪
4.12.7 信用及び業務に対する罪
4.13 財産に対する犯罪
4.13.1 財物とは
4.13.2 窃盗
4.13.3 強盗
4.13.4 詐欺
4.13.5 横領及び背任
4.13.6 器物損壊罪
4.14 社会的法益に対する罪
4.14.1 公共の平穏を害する罪
4.14.2 国民の健康を害する罪
4.14.3 偽造（通貨・文書）
4.14.4 サイバー犯罪
4.15 国家的法益に対する罪
4.15.1 国家・地方公共団体の作用に対する罪
5．労働法
5.1 労働法の基礎理論
5.1.1 労働法に関する問題
5.1.2 労働法と憲法
5.1.3 労働法と民法
5.2 労働基準法
5.2.1 基本原則
5.2.2 労働契約（開始から終了まで）
5.2.3 労働時間
5.2.4 賃金
5.2.5 年次有給休暇
5.2.6 労働災害（労災）と災害補償
5.2.7 パートタイム・有期雇用労働者に関する法
5.3 労働安全衛生法
5.3.1 目的
5.3.2 安全管理体制（事業者がとるべき措置）
5.3.3 健康診断
5.3.4 食堂及び炊事場における施設設備
5.3.5 栄養士または管理栄養士
6．環境法
6.1 環境基本法
6.1.1 目的及び定義
6.1.2 基本理念
6.1.3 廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）
6.2 環境に関係する条約と各種リサイクル法
6.2.1 循環型社会の形成
6.2.2条約
6.3 SDGs（Sustanable Development Goals）
7．衛生法規
7.1 衛生法規とは
7.1.1 衛生とは何か
7.1.2 衛生法規の分類
7.2 食品安全基本法
7.2.1 制定の経緯
7.2.2 食品安全基本法の目的
7.2.3 基本理念
7.2.4 基本方針
7.2.5 食品安全委員会
7.3 食品衛生法
7.3.1 食品衛生法の目的
7.3.2 食品の定義
7.3.3 清潔衛生取扱原則
7.3.4 販売禁止食品
7.3.5 食品添加物の法規制
7.3.6 食品の規格と基準
7.3.7 器具及び容器包装における規格と規準
7.3.8 食品の表示
7.3.9 監視制度
7.4 健康増進法
7.4.1 制定の経緯
7.4.2 健康増進法の目的
7.4.3 基本方針
7.4.4 栄養指導（保健指導含む）
7.4.5 特別用途食品
7.4.6 特定保健用食品
7.4.7栄養機能食品
7.4.8機能性表示食品
7.4.9栄養表示
7.5 JAS法（日本農林規格等に関する法律）
7.6 食品表示法
7.6.1 目的
7.6.2定義
7.6.3 表示制度
7.6.4 表示基準
7.7 食育基本法
7.7.1 食育基本法の目的
7.7.2 基本理念（法第2条から第8条）
7.7.3 基本的施策
7.7.4 食育推進計画
7.8 栄養士法
7.8.1 栄養士法の目的
7.8.2 免許
7.8.3 免許取得方法
7.8.4 名称の使用制限
