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一人ひとりの損害は少額のため回復できない「腐った権利」と言われる消費者被害回復の権利。
それにひきかえ、被害が多数人に及ぶことから、総額としては巨額の不当な利得が事業者には存在する。
この事業者の不当な利益を被害を被った消費者に回復させるところに、消費者裁判手続特例法の存在意義がある。わずか99条の法律であるが、実際の使い方をわかりやすく解説する。
現実に起きうるケースを想定して、実際の手続の流れをシミュレーション。
訴状のサンプルが付いています！

第１部　シミュレーション
～トラブルの発生から特定適格消費者団体の活動、事業者との交渉、訴訟提起、審理と判決、簡易確定手続と通知公告、授権と簡易確定決定、被害回復と異議後の訴訟

第２部　概説・日本版クラスアクション
第１章 日本版クラスアクションの前提
第２章 第1段階・共通義務確認訴訟
第３章 第2段階・対象債権の確定手続
第４章 特定適格消費者団体

著：町村　泰貴
北海道大学法学部卒業、同大学院、同助手、小樽商科大学助教授、亜細亜大学教授、南山大学教授を歴任し、2007年より北海道大学大学院法学研究科教授。研究分野は、民事訴訟法を中心とするも消費者法、サイバー法等多岐にわたる。《主な著作》『電子商取引法』（共編著、勁草書房、2013年）、『法はDV被害者を救えるか』(共編著、商事法務、2013年)、『新法学講義民事訴訟法』(共著、悠々社、2012年)、『クラウドコンピューティングの法律』(共著、民事法研究会、2012年)、『実践的eディスカバリ―米国民事訴訟に備える』（共著、エヌティティ出版、2010）