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「台湾有事は日本有事」ーーもし明日、中国が台湾へ侵攻したら日本はどう巻き込まれるのか。防衛大学校で安全保障を教える現職教授・山崎元泰氏が、これまでタブー視されてきた「日本の参戦」と「自衛隊出動のリアル」に真っ向から踏み込んだ衝撃作！

本書の手がかりは、米シンクタンク・CSISによる２５回の精密な台湾有事シミュレーションだ。導き出されたのは、「台湾を守れても日米に甚大な被害が出る」「日本が基地使用を認めず中立なら米軍は敗れる」という冷酷なデータだった。日本の決断が勝敗を左右する以上、もはや「米軍任せ」の安全地帯など存在しない。

さらに本書は日本の防衛の急所を直言する。ミサイル攻撃に弱すぎる自衛隊基地、シェルターの圧倒的不足、スタンド・オフ・ミサイルやドローンの備えなど、平和を守るための具体的処方箋を提示。戦闘機があっても基地が壊滅すれば戦えない、という過酷な現実を突きつける。

そして最後に問われるのが、自衛隊を縛る「事態認定」の壁だ。重要影響事態か、存立危機事態か。曖昧な情勢下で、政府は躊躇なく自衛隊を動かす「決断」ができるのか。法の迷路で立ち往生する時間はない。

参戦か、不介入か。安全保障のプロが客観的データから導く、政治の覚悟と国民の意識を問い直す必読の書！

はじめに──国際社会の変わらぬ現実　１


第一章　なぜ台湾は〝国〟ではないのか　15

　中国と台湾が二つに分かれた経緯　15
　かつて台湾は〝中国〟を代表していた　17
　中ソ対立が生んだ米中接近　19
　大国間政治に翻弄される台湾　22
「一つの中国」が残したあいまいさ　25


第二章　現実の脅威となった台湾有事　28

　国交がなくても続く日米と台湾の関係　28
　米国は台湾を守るのか──「台湾関係法」の意味　29
　なぜ米国は台湾防衛を明言しないのか　33
　中国の台頭で崩れた中台のパワーバランス　36
　経済大国・中国が抱える格差と動員力　40
　膨張する中国軍事費、出遅れた台湾　43
　中国は無理をして軍拡しているのか　47
〝大陸反攻〟から台湾防衛へ　50
〝台湾人〟意識の高まり──変わる台湾の民意　53
〝解放〟から〝平和統一〟へ──中国の対台湾政策　58
　習近平の桁違いに強硬な対台湾政策──〝核心的利益〟の核心　61
　なぜ〝二〇二七年台湾有事説〟が広がったのか　66
　二〇二七年に本当に戦争は起きるのか　69
　習近平による軍改革と海空戦力の強化　71


第三章　台湾有事──二五回のシミュレーションが示した結末　75

　台湾有事を〝図上演習〟する──ＣＳＩＳ報告書の狙い　75
　二五のシナリオが示した意外な結論　81
　中国、台湾、米国、日本はどう動くのか　84
　中国軍は敗北する──しかし〝楽勝〟ではない　88
　条件が悪化すれば、犠牲はさらに膨らむ　93
　最も有利な条件でも避けられない甚大な損害　96
　米国が来なければ台湾は敗れる　99
　日本が中立なら米軍も敗れる　100
　台湾を守るために欠かせない四つの条件　103
　シミュレーションが突きつけた〝勝つための備え〟105
　台湾陥落が日本にもたらすもの　109
　参戦か中立か──日本が迫られる究極の選択　113
　勝つための備えが戦争を防ぐ　117


第四章　日本は台湾有事にどう備えるのか　120

　ミサイル攻撃に弱すぎる日本の航空基地　120
　戦闘機だけでは国民を守れない──シェルター整備の現実　125
　有事対応と防災をどう両立させるか──避難施設の新方針　130
　基地を守り、分散する──航空兵力を生き残らせるために　133
　民間空港の利用には限界がある──〝守る〟から〝反撃〟へ　138
　日本が急ぐスタンド・オフ・ミサイルの整備　141
　問われるミサイルの量と生産力　147
　島嶼防衛のあり方──海空優勢とドローン戦の時代　150
　ミサイル時代に水上艦は生き残れるのか　153
　高性能戦闘機だけでは足りない　155
〝質〟から〝質と量〟へ──空自に必要な発想転換　158


第五章　日本は〝決断〟できるのか　161

　防衛力を強化するだけでは足りない　161
　自衛隊を縛る複雑な〝事態認定〟163
　台湾有事はどの〝事態〟にあたるのか　170
　武力攻撃か、グレーゾーンか──迫られる難しい判断　174
　最後に問われるのは政治の覚悟　176

おわりに　179
主要参考文献　181

著：山崎 元泰
山崎元泰（やまざき・もとやす）
防衛大学校公共政策学科・総合安全保障研究科教授。

1971年生まれ、東京都出身。早稲田大学政治経済学部政治学科卒、京都大学大学院法学研究科修士課程（国際政治学専攻）修了、英国ケンブリッジ大学大学院国際研究センターにて博士号を取得後、名古屋商科大学（専任講師）、早稲田大学大学院（客員講師）、明星大学（専任講師・准教授・教授）を経て、2018年より現職。
防衛法学会と政策研究フォーラムの理事、日本原子力研究開発機構の核不拡散政策研究委員会で委員も務める。近著に国基研「政軍関係」研究会（編）『「政軍関係」研究Ⅱ』［第１章「英国の政軍官関係─日本への教訓」担当］（並木書房、2025年）がある。専門は安全保障論と危機管理論。