目次

はじめに



1.特集

本の定価販売が「存置」されて20年

セルフレジ導入を新たな店づくりのチャンスに

◎セルフレジ高い利用率（新文化6月17日2面）

取次両社の協業について

「JPRO」で進む業界連携

◎JPRO雑誌詳細情報登録（新文化11月4日2面）

海賊版対策の中核として。ABJこの1年の動き



2.業界で取組む弾力運用

（1）出版社共同企画「謝恩価格本フェア」

（2）神保町ブックフリマ開催（新文化11月4日3面）

（3）バーゲンブック〝呼び水〟に（新文化10月28日1面）

（4）2020年2021年イベント比較表



3.各者の流通改善・弾力運用

公取委「出版業界からの著作物再販ヒアリング」（議事概要）（2/24）

日本雑誌協会

◎「本の日雑誌フェア企画コンクール」受付スタート（文化通信8月2日7面）

（1）出版社の取組み

① 再販制度の弾力運用

② 流通改善の取組み

［出版社一覧］（23社）

オーム社、偕成社、学研プラス、KADOKAWA、河出書房新社、金の星社、講談社、光文社、集英社、

主婦の友社、小学館、ダイヤモンド社、筑摩書房、中央公論新社、東洋経済新報社、徳間書店、

日経BP、扶桑社、双葉社、文藝春秋、ポプラ社、マガジンハウス、森北出版

（2）取次の取組み

① 中央社

② トーハン

③ 日教販

④ 日本出版販売

⑤ 楽天ブックスネットワーク

⑥ 東京出版物卸業組合（神田村）

⑦ 日本出版取次協会

（3）書店の取組み

日本書店商業組合連合会

◎本の日「ブックカバー大賞」復活（新文化11月11日2面）



4. 2020年の出版統計

①2020年の出版物売上（電子書籍含む）

②2020年全国の書店数



5.資料編

①AI活用で流通効率化（新文化5月20日2面）

② 講談社とアマゾンJが直取引（新文化9月23日3面）

③トーハンとメディアドゥが資本提携（文化通信3月29日1面）

④10月から協業範囲を拡大（文化通信6月14日7面）

⑤ 出版社・書店の受注サイト特集（文化通信11月2日1面）

⑥CCC「書籍完全買切」などを提案（文化通信6月14日7面）

⑦ 消費税総額表示への対応について（2020年12月版）（税制専門委員会）

出版物再販問題略年表



付録

再販契約の手引き【第7版】