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治安維持法制定から100年目。滋賀県における治安維持法事件と弾圧された人々の記録。
改めて調べてみると、治安維持法体制下で暴圧に屈せず抵抗した人びとが、滋賀県でも想定よりずっと多くいたことに気付かされる。今回の調査ではじめてわかった方も少なくない。そしてこれらの方々はほとんどがこの時代のことを言葉にして語っていない。自らにとってつらい記憶であるとともに、関係者などへの様々な配慮も考えると、言葉や文字にし難い記憶なのだろう。
それだからこそ、今に生きる私たちが、ふたたび戦争と暗黒政治の時代にしないために、言葉を残さぬこれらの人びとに光をあて、未来に「戦争と弾圧の記憶」を語り継いでいくことが大切だと思う。

第１章 １９２０年代の治安維持法関連事件
1.京都学連事件
2.彦根共産党事件
3.労働運動のはじまりと弾圧
4.治安維持法が本格発動された「3・15事件」
5.「中間検挙」から「4・16事件」

第２章 １９３０年代前半の治安維持法関連事件
1.左翼労働運動の高揚と弾圧(1)
2.左翼労働運動への弾圧(2)
3.彦根と大津のメーデー
4.八日市の青年への弾圧ー仮装行列事件、読書会事件
5.全国各地で検挙された人びと(1)共産党、共青関係
6.全国各地で検挙された人びと(2)学生運動

第３章 １９３０年代後半の治安維持法関連事件
1.共産党中央壊滅後の党再建運動
2.人民戦線運動
3.東洋レーヨン「非合法グループ事件」
4.人民戦線的文化運動
5.「唯物論研究会事件」関連の学生への弾圧
6.生活主義教育、言語運動への弾圧
7.文化運動への弾圧(1)新劇・映画
8.文化運動への弾圧(2)短歌・美術

第４章　宗教団体への弾圧
1.「大津会議」と大本教事件・天理本道事件
2.灯台社事件
3.その他類似宗教団体への弾圧

第５章 太平洋戦争開戦期の弾圧
1.新治安維持法と弾圧対象のさらなる拡大
2.対米英宣戦布告に伴う弾圧
3.横浜事件

第６章　女性と治安維持法

第７章　在日朝鮮人と治安維持法

第８章　「転向」を強要された人びと

第９章　生きのびた「治安維持法体制」

編：治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟滋賀県本部
【編者紹介】
治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟滋賀県本部（略称・治安維持法国賠同盟滋賀県本部）
「ふたたび戦争と暗黒政治を許すな」をスローガンに掲げて1987年12月に会員28人で結成した。2025年8月現在、会員数は342人。会長・橋本健、事務局長・柚口延。

国に対して、次の3項目での国家賠償法の制定を求めている。
　　　①国は、治安維持法が人道に反する悪法であったことを認めること。
　　　②国は、治安維持法犠牲者に謝罪し、賠償を行うこと。
　　　③国は、治安維持法による犠牲の実態を調査し、その内容を公