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特殊関税制度（不当廉売関税、相殺関税、緊急関税、報復関税）は、不公正な貿易取引や輸入急増等の特別の事情がある場合に、関税の賦課により国内産業を保護・救済するための制度です。特に不当廉売関税（アンチダンピング関税）は、近年、多くの国で発動されており、WTO発足から2023年までの期間では世界で4,553件の発動があります。我が国では、2014年以降は毎年新規の発動又は課税期間の延長が行われ、今後も不公正な貿易取引に対し発動の必要性が続くものと思われます。また、経済連携協定（EPA）等が世界的に進展し、我が国においても20のEPAが発効しています。EPAでは、EPAに基づく関税の撤廃・引下げを行った結果、輸入増加により国内産業に重大な損害が生じる場合に関税の緊急措置（セーフガード措置）を発動できるとされています。本書では不当廉売関税や関税の緊急措置等について、制度の概要をわかりやすく把握できるようになっています。＜本書の構成＞第１部　特殊関税制度の概要第２部　不当廉売関税の実務第３部　不当廉売関税の最近の発動事例第４部　経済連携協定に基づく関税の緊急措置第５部　特殊関税関係法令集

第１部　特殊関税制度の概要･････････････････････････････････････7
１　特殊関税制度の概要･････････････････････････････････････････8
２　特殊関税制度の法体系･･･････････････････････････････････････9
３　特殊関税の発動要件・措置内容等･････････････････････････････11
４　我が国における特殊関税の発動実績･･･････････････････････････16
５　世界における発動実績･･･････････････････････････････････････19
付録　経済安全保障と特殊関税･･･････････････････････････････････22
第２部　不当廉売関税の実務･････････････････････････････････････25
１　課税要件･･･････････････････････････････････････････････････26
２　不当廉売関税の発動手続（全体概要） ････････････････････････31
３　課税申請（課税の求め） ････････････････････････････････････33
４　調査･･･････････････････････････････････････････････････････37
５　暫定措置･･･････････････････････････････････････････････････45
６　損害の認定･････････････････････････････････････････････････46
７　不当廉売関税に係る申請の種類･･･････････････････････････････47
８　課税期間の延長･････････････････････････････････････････････49
９　不当廉売関税の変更又は廃止･････････････････････････････････51
10　新規供給者による変更又は廃止の求め ････････････････････････52
11　最終決定前の重要事実の開示 ････････････････････････････････55
12　最終決定 ･･････････････････････････････････････････････････56
13　不当廉売関税の還付 ････････････････････････････････････････57
14　約束 ･･････････････････････････････････････････････････････59
付録　不当廉売関税に係る迂回防止制度･･･････････････････････････61
第３部　不当廉売関税の最近の発動事例･･･････････････････････････65
事例①　大韓民国産及び中華人民共和国産溶融亜鉛めっき鉄線･･･････66
１　現行の措置の内容･･･････････････････････････････････････････66
２　課税の求め･････････････････････････････････････････････････69
３　調査の実施と結果･･･････････････････････････････････････････71
４　課税の決定･････････････････････････････････････････････････76
事例②　中華人民共和国産高重合度ポリエチレンテレフタレート･････76
１　現行の措置の内容･･･････････････････････････････････････････77
２　課税の求め･････････････････････････････････････････････････79
３　調査の実施と結果･･･････････････････････････････････････････80
４　課税の決定･････････････････････････････････････････････････85
５　課税期間の延長の求め･･･････････････････････････････････････85
６　課税期間延長調査の実施と結果･･･････････････････････････････87
７　課税期間の延長の決定･･･････････････････････････････････････90
事例③　大韓民国産及び中華人民共和国産水酸化カリウム･･･････････91
１　現行の措置の内容･･･････････････････････････････････････････92
２　課税の求め･････････････････････････････････････････････････92
３　調査の実施と結果･･･････････････････････････････････････････94
４　課税の決定･････････････････････････････････････････････････98
５　課税期間の延長の求め･･･････････････････････････････････････99
６　課税期間延長調査の実施と結果･･････････････････････････････100
７　課税期間の延長の決定･･････････････････････････････････････104
第４部　経済連携協定に基づく関税の緊急措置････････････････････105
１　関税暫定措置法等･･････････････････････････････････････････106
２　経済連携協定における関税の緊急措置の規定･･････････････････114
第５部　特殊関税関係法令集････････････････････････････････････127
報復関税（関税定率法第６条） ･････････････････････････････････128
報復関税等に関する政令････････････････････････････････････････128
相殺関税（関税定率法第７条） ･････････････････････････････････129
相殺関税に関する政令･･････････････････････････････････････････132
不当廉売関税（関税定率法第８条） ･････････････････････････････138
不当廉売関税に関する政令･･････････････････････････････････････142
緊急関税（関税定率法第９条） ･････････････････････････････････151
緊急関税等に関する政令････････････････････････････････････････153
経済連携協定に基づく関税の緊急措置（関税暫定措置法第７条の７）157
経済連携協定に基づく関税の緊急措置に関する政令････････････････158
Column 1　関税とは何か ････････････････････････････････････････10
Column 2　HSについて ･･････････････････････････････････････････20
Column 3　ガットからWTOへ ･････････････････････････････････････21
Column 4　不当廉売の意義について ･･････････････････････････････29
Column 5　経済連携協定（EPA）、自由貿易協定（FTA）とは ･･･････107

著：水谷浩隆
財務省関税局にてWTO担当課長補佐、調査保税課総括補佐、知的財産専門官、特殊関税調査室長、税関では名古屋税関業務部長、神戸税関監視部長、東京税関調査部長、大阪税関総務部長などを歴任、関税政策及び税関行政に幅広く関わる。元外務省在ベルギー日本国大使館一等書記官、元関税協力理事会（ＷＣＯ）日本政府代表代理、元政策研究大学院大学客員教授。財務省関税中央分析所長を最後に退官。現在、伊藤忠商事株式会社法務部関税担当部長。