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2022年１月には、それまで日本とのEPA（経済連携協定）が存在しなかった中国と韓国を含めたRCEP協定が発効しました。我が国はこれまで24か国・地域の間でEPA等を発効させ、それら相手国との貿易額が全体の約８割を占めるようになっています。これらEPAを活用し、そのメリットである特恵税率の適用を受けるためには、貿易取引される産品がそのEPAの原産地規則を満たさなければなりませんが、EPAの原産地規則を満たすことの確認を含め、EPAの特恵税率の適用を受けるために確実に行わなくてはならない作業・手続きがあります。本書は、EPAの基礎的な解説書である『基礎から学ぶ原産地規則』（日本関税協会発行）に続くもので、原産地規則が特に複雑とされる機械類、繊維・繊維製品、化学品、農産品の４つのセクターを取り上げました。それら４つのセクターそれぞれについて、HS番号の確定、原産地規則を満たしているかの確認、原産地証明書類の作成を中心に、留意すべき点やポイントに重点を置いて解説しています。本書によってHS番号の確定と原産地規則に関する知識をいっそう深めていただき、EPAの活用にお役立て下さい。

EPA特恵税率の適用に向けた９つのステップ 4
序　章　HS品目表／関税率表の解釈に関する通則 13
第1章　機械類 53
ステップ１：輸出入産品のHS番号の確定 54
ステップ２：EPA特恵税率の対象品目か否かの確定 77
ステップ３：特恵マージン（一般税率と特恵税率の差）の確認 77
ステップ４：関税割当制度等の対象か否かの確認 77
ステップ５：原産地規則を満たすか否かの確認 77
ステップ６：原産地証明の作成 106
ステップ７：日本又は相手国での輸入手続（EPA特恵税率の適用の要求） 107
ステップ８：証明書類の保存 108
ステップ９：輸入国税関の事後の確認（輸入事後調査、輸入国税関からの検証）への対応 110
第2章　繊維 117
ステップ１：輸出入産品のHS番号の確定 118
ステップ２：EPA特恵税率の対象品目か否かの確定 156
ステップ３：特恵マージン（一般税率と特恵税率の差）の確認 159
ステップ４：関税割当制度等の対象か否かの確認 160
ステップ５：原産地規則を満たすか否かの確認 161
ステップ６：原産地証明の作成 195
ステップ７：日本又は相手国での輸入手続（EPA特恵税率の適用の要求） 203
ステップ８：証明書類の保存 203
ステップ９：輸入国税関の事後の確認（輸入事後調査、輸入国税関からの検証）への対応 203
第3章　化学品 207
ステップ１：輸出入産品のHS番号の確定 208
ステップ２：EPA特恵税率の対象品目か否かの確定 239
ステップ３：特恵マージン（一般税率と特恵税率の差）の確認 239
ステップ４：関税割当制度等の対象か否かの確認 239
ステップ５：原産地規則を満たすか否かの確認 239
ステップ６：原産地証明の作成 259
ステップ７：日本又は相手国での輸入手続（EPA特恵税率の適用の要求） 264
ステップ８：証明書類の保存 264
ステップ９：輸入国税関の事後の確認（輸入事後調査、輸入国税関からの検証）への対応 264
第4章　農産品 267
ステップ１：輸出入産品のHS番号の確定 268
ステップ２：EPA特恵税率の対象品目か否かの確定 310
ステップ３：特恵マージン（一般税率と特恵税率の差）の確認 310
ステップ４：関税割当制度等の対象か否かの確認 310
ステップ５：原産地規則を満たすか否かの確認 314
ステップ６：原産地証明の作成 334
ステップ７：日本又は相手国での輸入手続（EPA特恵税率の適用の要求） 342
ステップ８：証明書類の保存 342
ステップ９：輸入国税関の事後の確認（輸入事後調査、輸入国税関からの検証）への対応 342

著：長谷川実也
（公財）日本関税協会　教育・セミナーグループ担当部長、青山学院大学経営学部客員教授、WCO認定専門家（基準の枠組み）。我が国最初のEPAである日シンガポールEPA交渉に従事して以降、長年にわたり原産地規則に関する国際交渉、政策の策定及び税関における執行に従事し、また、研究者としての立場で原産地規則に係る論文を多数執筆。

著：尾本　薫
貿易・通関コンサルタント、日本関税協会客員講師、国連環境計画（UNEP）在ジュネーブ事務局アドバイザー、WCO認定専門家（HS関税品目分類）。WCO事務局での２回（延べ10年間）の勤務も含め、20年超にわたりHS関税品目分類の適用・見直し等に従事。2022HSでは、WCO貿易関税局にてHS改正マネジャーとして、品目表改正文、関税率表解説、国際分類例規及び相関表の作成責任者。