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近年、特許権、商標権、著作権等の知的財産を侵害する模倣品を巡る問題は、日本のみならず世界各国で大きな社会問題となっています。特にインターネットの普及と各種の電子商取引（EC）の発達、中でも国境をまたいだ越境ECの急速な発展に伴い、個人が越境ECを利用して模倣品を海外から直接購入するケースも増加しており、種々の問題が指摘されています。
模倣品は、いったん国内市場に流入すると効率的に取締りを行うのが難しくなるといわれています。したがって、多様化・複雑化する模倣品の国際取引を効率的に摘発し、模倣品を日本の市場に入れさせないことが重要と考えます。そのためには、知的財産の権利者が税関における輸入差止申立て制度を利用することがとても有効です。
本書では、税関における輸入差止申立て制度と認定手続を中心に、制度の趣旨や背景等を含め、できる限り分かりやすく解説しています。
企業の模倣品対策の担当者、知的財産の権利者、権利者を支援する弁理士や弁護士等の方々であって、日本税関の輸入差止申立て制度と認定手続の活用を通じ、海外から輸入される模倣品を水際で阻止したいと考えられている方のみならず、コピー商品や海賊版の被害に悩まされている方々にお読みいただければ幸いです。

第 1 章　知的財産侵害物品の取引とその影響1
1．知的財産侵害物品の貿易取引の現状　 1
2．知的財産侵害物品と電子商取引　 2
3．知的財産侵害物品の国内産業へ与える影響　 3
4．知的財産立国宣言と知的財産侵害物品の取締り　 4
第 2 章　日本における税関の役割と知的財産
侵害物品の水際取締り　7
1．税関の基本的な役割　 7
（1）安全・安心な社会の実現　 8
（2）適正かつ公平な関税等の徴収　 9
（3）貿易の円滑化　 10
（4）その他の税関を取り巻く環境変化　 11
2．輸入通関手続の概要　 12
（1）一般貨物の輸入通関手続　 12
（2）国際郵便物の輸入通関手続　 14
3．知的財産侵害物品の水際取締りの歴史　 15
4．輸入してはならない貨物と知的財産侵害物品　 18
5．知的財産侵害物品の水際取締りの概要　 19
6．知的財産侵害物品の水際取締りの実績　 20
第 3 章　知的財産侵害物品の輸入差止申立て制度 23
1．輸入差止申立て制度の概要　 23
2．輸入差止申立ての手続き　 25
（1）特許権者、実用新案権者、意匠権者、商標権者、著作権者、著作隣接権者又は育成者権者による輸入差止申立て　 26
（2）不正競争差止請求権者による輸入差止申立て　 27
（3）輸入差止申立ての受理前の公表等　 27
（4）輸入差止申立て申請手続等　 28
3．輸入差止申立ての審査　 29
4．専門委員への意見照会　 30
（1）専門委員への意見照会を行う場合　 31
（2）専門委員への意見照会の対象となる事項　 31
（3）専門委員の委嘱　 32
（4）専門委員への意見照会　 33
（5）専門委員の意見書　 35
（6）その他　 35
5．輸入差止申立ての受理・不受理の決定等　 36
（1）輸入差止申立ての受理・不受理の通知　 36
（2）輸入差止申立ての受理後の公表等　 36　　　
6．輸入差止申立てが受理された場合における供託等　 38
（1）供託命令ができる場合　 39
（2）供託額　 39
（3）供託の方法　 40
（4）権利の実行　 41
（5）供託された金銭等の取戻し　 42
7．輸入差止申立ての受理件数の状況　 43
8．輸入差止申立て活用のメリット　 43
第 4 章　知的財産侵害疑義物品の認定手続47
1．認定手続の概要　 47
2．認定手続の開始　 50
（1）権利者・輸入者への通知　 51
（2）権利者名、輸入者名等の相手方への通知　 51
（3）証拠・意見の提出の機会の付与　 53
（4）簡素化手続（輸入者に対する争うか否かの意思確認）　 53
（5）輸入者に対する証拠書類の提出の求め　 55
3．越境電子商取引への対応　 55
4．疑義貨物の点検・見本の検査　 57
（1）疑義貨物の点検　 57
（2）疑義貨物の見本の検査　 58
（3）見本の取扱いにより知り得た事項の使用制限　 62
5．特許庁長官等への意見照会の求め等　 63
（1）特許庁長官等への意見照会を求めることができる者等　 64
（2）意見の内容の通知等　 65
（3）職権による特許庁長官等への意見照会　 66
6．農林水産大臣等への意見照会　 67
（1）農林水産大臣への意見照会　 68
（2）経済産業大臣への意見照会　 68
7．専門委員への意見照会　 69
（1）専門委員への意見照会を行う場合　 70
（2）専門委員への意見照会　 70
（3）専門委員の意見書　 71
（4）その他　 72
8．通関解放　 72
（1）輸入者による認定手続を取りやめることの求め　 73
（2）供託命令　 74
（3）供託額　 74
（4）供託の方法　 74
（5）権利の実行　 75
（6）供託された金銭等の取戻し　 76
9．認定手続の取りやめ　 77
（1）疑義貨物の廃棄・滅却　 78
（2）疑義貨物の積戻し　 78
（3）その他疑義貨物が輸入されないこととなった場合　 78
10．侵害の該非の認定　 79
コラム「並行輸入と水際取締り」 82
第 5 章　知的財産侵害物品の没収及び罰則 85
1．認定後の知的財産侵害物品の自発的処理　 85
（1）保税地域における廃棄・滅却　 85
（2）輸入同意書の提出　 85
（3）侵害部分の切除等の修正　 85
（4）任意放棄　 86
（5）積戻し　 86
2．認定後の知的財産侵害物品の没収　 86
3．罰則　 87
（1）輸入してはならない貨物を輸入する罪（関法第 109 条第 2 項、
第 3 項、第 5 項）　 88
（2）輸入してはならない貨物を保税地域に置く等の罪（関法第 109 条
の 2 第 2 項、第 3 項、第 5 項）　 88
（3）両罰規定（関法第 117 条第 1 項）　 89
（4）没収（関法第 118 条第 1 項）　 89
第 6 章　よくある質問（FAQ） 91
1．知的財産侵害物品の輸出取締り制度　 91
2．知的財産侵害物品の輸入差止申立て制度　 93
3．認定手続　 96
4．その他　 103
法 令 編　 105

著：齋藤 和久
(公財)日本関税協会通関士養成講座講師。財務省関税局に26年間勤務。その間、関税法その他関税関係法令の改正や制定、通達の改正等に長らく携わり、特に、知的財産侵害物品の水際取締りについては、輸入差止申立てや認定手続、専門委員等への意見照会など、現行制度の骨格となる仕組みの構築にすべて関与している。財務省関税局知的財産専門官等を経て、2015年長崎税関長。2023年４月から通関士養成講座講師を担当。

著：松本 敬
(公財)日本関税協会知的財産情報センター（CIPIC）事務局長、政策研究大学院大学客員教授。一橋大学大学院研究科ビジネスロー専攻（知財戦略プログラム）。WCO ROCB AP所長､財務省関税国際交渉専門官､WCO事務局対外調整官を経て､2014年大阪税関総務部長。2015年9月から現職｡