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近年、日本政府は積極的に経済連携協定（EPA）を締結しており、2023年３月１日現在、20のEPAが世界50か国・地域との間で発効しています。特に、TPP11、日EU・EPA、RCEP等経済規模の大きなEPAが発効し、EPA締約国間の貿易額が日本の貿易総額の8割を占めるまでに至っています。
EPA適用対象産品に対しては、「無税」又はWTO最恵国税率に比べ低い税率（EPA特恵税率）が適用されます。EPA特恵税率の適用を受けるためには、EPA毎に定められた原産地規則に基づき輸入貨物が原産品か否かを判断します。そして、輸出国の商工会議所等の発行する原産地証明書の提出、又は輸出者、輸入者等による原産地自己申告を行い特恵税率の適用を要求します。
一方、輸入国税関は、輸入された産品がEPAの原産品であるか否か疑義がある場合には、書面又は訪問により輸出者、輸入者等に対し事後確認（検証）を行うことができます。
本書は、EPA特恵税率の利用を検討されている企業の皆様に広くご利用いただけるように、原産品か否かの判断に関する基本的な事項に加え、その証明に必要な具体的手続きや書類の作成方法、輸入国税関による検証への対応等の実務に即した事項を基礎から丁寧に解説するとともに、原産地規則に関して知っておくと得をする知識についても詳細に記載しています。

第１章　経済連携協定（EPA）の概要
第２章　原産地規則の概要
第３章　輸出入産品のHS番号の確定（ステップ１）
第４章　EPA特恵税率の適用から関税割当制度等の確認（ステップ２～ステップ４）
第５章　原産地規則を満たすか否かの確認（ステップ５）
第６章　原産地証明の作成（ステップ6）
第６章　別添
第７章　EPA特恵待遇の要求、記録の保存と事後の確認への対応（ステップ7～9）

著：長谷川　実也
(公財)日本関税協会 教育・セミナーグループ部長。元長崎大学経済学部教授、青山学院大学経営学研究科客員教授、WCO認定専門家(基準の枠組み)。我が国最初のEPAである日シンガポールEPA交渉に従事して以降、長年にわたり原産地規則に関する国際交渉、政策の策定及び税関における執行に従事し、また、研究者としての立場で原産地規則に係る多数の論文を執筆。在米国大使館一等書記官、インドネシア財務省(JICA専門家)、東京税関業務部総括原産地調査官、財務省関税局関税課原産地規則専門官、横浜税関調査部長、長崎大学経済学部教授等を経て、2019年東京税関調査部長。2020年10月から現職。

著：松本　敬
(公財)日本関税協会 調査・研究グループ部長、政策研究大学院大学客員教授。WCO認定専門家(基準の枠組み、通関所要時間調査)。税関研修所教官､インドネシア関税局長政策顧問(JICA専門家)､関税局課長補佐(APEC担当)､WCOアジア太平洋キャパシティビルディング事務所長､関税国際交渉専門官､WCO事務局対外調整官を経て､2014年大阪税関総務部長。2015年9月から現職｡