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日米貿易協定の原産地規則を逐条的に解説し、次に、輸入者のみによる自己申告制度の実施上の留意点、我が国の輸出者が心得ておきたい米国の税関手続について解説しています。さらに、特定材料の原産性判断に適用される米国の非特恵原産地規則について過去の米国裁判所・税関の判断事例を紹介し、米国のFTAと通商法第301条等の貿易救済措置のダブル適用に関する分析を掲載しています。
本協定発効前から現在に至るまで、自国制度の紹介だけでは完結しない輸出分野では未知の領域が多いのが実状ですが、本書では輸出に関する情報を充実させ、日米貿易に携わる実務者の方々にとって、本協定の簡易手引書としてお使いいただける内容となっています。

序文／
第1章　日米貿易協定の全体像／
第2章　日米貿易協定の日本国の原産地規則／
第3章　日米貿易協定の米国の原産地規則／
第4章　日本国の輸入者自己申告・書類実務及び事後確認／
第5章　米国の自己申告・書類実務及び事後確認／
第6章　米国の非特恵原産地規則／
第7章　通商法第301条の対中国追加関税措置と日米貿易協定のダブル適用

著：今川　博
（一財)日本貿易関係手続簡易化協会(JASTPRO)業務二部長、青山学院大学経営学研究科客員教授、WCO認定専門家(原産地規則、基準の枠組み)。20年超にわたり原産地規則の策定・執行に従事し、国際機関等での勤務・内外講演経験も豊富(国連貿易開発会議(GSP)5年、WCO(WTO非特恵調和規則)9年、インドネシア経済担当調整大臣府（JICA専門家）3年、51ヶ国92都市で講演)。TPP、日EUを含む原産地規則交渉にも多数参画。東京税関総括原産地調査官、財務省関税局原産地規則専門官を経て、2015年横浜税関業務部長。2016年9月から現職。