［目次］
凡例
第一編 序章
一 ラダビノード・パール 一八八六年―一九六七年
二 東京裁判 昭和二一年―昭和二三年
三 プレスコード 昭和二十年―昭和二七年
１ 正式名称「日本に与うる新聞遵則」。
２ 削除および発行禁止対象のカテゴリー（30項目）
３ 失効
第二編 「東京裁判不同意判決書第四部」抜萃
一 序論
１ 全面的共同謀議は本裁判における基本的事項
２ ヤマオカ弁護人の意見とパール判事のコメント
二 満州の支配力の獲得、満州事変
１ リットン報告書
２ リットン報告書の分析からパール判事が強調している項目
３ リットン報告書に関するパール判事の結論
４ リットン報告書に基づく国際連盟総会の結論
５ ワシントン９ヵ国条約
６ 張作霖爆殺事件
７ 柳条湖事件はむしろ日本に有利
８ 各国は満州事変を犯罪とすることを拒否した
９ 日本の地位の追い落し
10 日本の行動は共同謀議を指し示すものではない
11 太平洋は円形闘技場
三 満州から残りの中国すべてへの支配力と制圧の拡大
１ 塘沽(タンクー)停戦協定と梅津何応欽(かおうきん)協定
２ 満州国の設立
３ 出来事を共同謀議とすることは困難
４ 日本の前例のない財政的危機
５ アメリカ、ドイツによる中国への軍事支援
６ 広田弘毅政策は南京政府との協調
７ モスクワにより仕組まれた国共合作
８ 日本軍が戦闘を継続する理由となった中国の国内事情３点
四 民族意識
１ 「原住民は歩く木である」
２ 「人種差別撤廃」は国際連盟の規約から排除された
五 「教育の軍国主義化」は受け入れ不能
六 政治権力の制圧
１ 世界恐慌と英米による世界経済秩序
２ ５・15事件と２・26事件
３ 広田弘毅内閣の政策と評価
４ 大政翼賛会
５ 東条が首相に選出された状況
６ 嶋田海軍大臣が登壇した過程
７ 東郷外務大臣が登壇した過程
七 戦争に対する一般的準備
１ 基礎産業と通商政策に関する全般的政策
２ 海軍力の拡充（アメリカ海軍の軍拡への対抗）
３ 日本の急速な人口増加の問題
４ 世界の情勢（軍縮がうまくいかなかった背景）
５ 全面戦争をもたらした民主主義と産業主義
八 枢軸国との同盟
１ 反コミンテルン協定と秘密協定の本文
２ 日本と世界における反共の実状に関する分析
３ 三国同盟
九 日露戦争まで、とソビエト連邦
１ ソビエト連邦への対処
２ 強制された開国と不平等条約の締結
３ 日清戦争
４ 日英同盟
５ 日露戦争
６ 朝鮮併合
７ 英米による対日疑惑
８ 共産主義への警戒
９ シベリヤ出兵の内実
十 最終段階
第一章 フランス、オランダとタイ
第二章 アメリカ合衆国
十一 結論
１ 世界のいかなる国の外交政策にも共同謀議の痕跡はない
２ 満州事変
３ ヒトラーと日本
４ 共同謀議に関する結論
参考資料
著者略歴
