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人事制度の“核”になるのが、等級別の役割能力要件が一覧になった「役割能力要件表」です。その的確な作成にあたっては個々の社員がどのような役割を果たすことが期待され、どのような知識・技能力を修得し保有していることが要求されていか明確にする必要があります。
また、教育・研修体系を構築する基準となるものも、役割能力要件表の中で展開されている「必要とされる知識技能」です。昇格も役割能力要件の「期待される役割」「必要とされる知識技能」が基準になります。
本書では、第１章で役割能力要件表作成に当たっての基本的考え方、第２章で作成の仕方とそのコツ・ステップを、そして第３章では具体例として、①全職掌共通、②管理部門、③事業部門、④管理・監督職、専門職、専任職の４区分で提示します。

※改訂増補版では、内容の改訂と事例の増補を行いました。

第１章　役割能力要件表の考え方　
・業績評価との関連　・能力評価との関連
・能力開発システムとの関連　・個人目標制度との関連　
第２章　役割能力要件表の作り方　
第３章　役割能力要件マトリックス表の事例　
・全職掌共通　　・管理部門（３部門）
・営業部門（２部門）　・事業部門（８業種）
・監督職・管理職・専門職　・専任職（４職種）
第４章　役割能力要件表の記述例　

編著：河合　克彦
(株)河合コンサルティング代表取締役
1967年 京都大学経済学部卒業後 (株)富士銀行に入行。
1980年 (株)富士ナショナルシティ・コンサルティング(FNCC)、続いて(株)富士総合研究所に出向し、経営コンサルティング業務に従事する。
1997年 (株)富士銀行 退職。 (株)河合コンサルティング設立。

<主な著書>
「評価者になったら読む本 改訂増補版」(日本生産性本部)
「管理部門生産性向上システム」(日本生産性本部)
「役割目標によるマネジメント」(日本生産性本部)
「一次評価者のための目標管理入門」(日本経済新聞出版社)
「業績貢献度別人事活用マニュアル」(経営書院)
「役割・能力・成果・・・“○×主義”を超えて」(日本生産性本部生産性労働情報センター)
「人事・賃金コンサルティング入門」(日本法令)
「3ヵ月でできる中小企業の人事評価・賃金制度のつくり方」(日本法令)
「小さな会社のための“こぢんまり”人事・賃金制度のつくり方」(日本法令)他

著：鴨川　正次
鴨川コンサルティングパートナー代表
社会保険労務士
1972年 青山学院大学理工学部物理学科卒業後 (株)芙蓉情報センターに入社。
1991年 (株)富士総合研究所 総合企画部、人事部にて、主に経営企画・人事企画業務に従事する。
2012年 みずほ情報総研(株) 退職。
2016年 社会保険労務士登録(登録番号:第14160012号)。