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国際税務総覧 2020-2021

他編著:高山 政信
他編著:坪内 二郎
他編著:田村 潔

紙版

内容紹介

急激に変化する国際税務の現在を,見やすくまとめあげたレファレンスブッ
クです。
 「海外の給与情報」は、海外現地法人への出向社員の給与計算等に最適です。
 知りたいことが,国際税務にかかる法令・省令・通達の,どの分野で・どこに・
どのように書いてあるのか,その概要を含めて解説。主な国・地域に関しては,
税率や日本との租税条約のポイントなども掲載しています。

目次

第1 編 法人の国際税務
 第1 章 外国法人に対する課税
 第2 章 外国税額控除
 第3 章 外国子会社配当益金不算入制度
 第4 章 タックスヘイブン対策税制
 第5 章 移転価格税制
 第6 章 過少資本税制
 第7 章 過大支払利子税制
 第8 章 外貨建取引等
第2 編 個人の国際税務
 第1 章 個人の居住形態と課税所得の範囲,課税の方法等
 第2 章 国内源泉所得と源泉徴収税率
 第3 章 個人の外国税額控除
 第4 章 外貨建取引の換算等
 第5 章 個人のタックスヘイブン対策税制
 第6 章 相続税・贈与税
 第7 章 出国税
 第8 章 各種調書
第3 編 国際取引と消費税
 第1 章 国際取引と消費税
 第2 章 国境を越えた役務の提供
     (電子商取引等)に係る消費税
第4 編 国際源泉課税と租税条約に関する届出書関係
 第1 章 国際源泉課税
 第2 章 租税条約関係の届出書
第5 編 租税条約
 第1 章 租税条約入門
 第2 章 OECD モデル租税条約(2017 年)
 第3 章 租税条約実施特例法
 第4 章 行政共助条約
 第5 章 OECD 情報交換協定モデル
 第6 章 BEPS 防止措置実施条約
 第7 章 CRS(共通報告基準)に基づく金融情報
     の自動的情報交換
第6 編 各国情報
第7 編 各国の給与情報
第8 編 海外現地法人等を巡る問題

ISBN:9784881774762
出版社:財経詳報社
判型:A5
ページ数:604ページ
定価:2000円(本体)
発行年月日:2020年12月
発売日:2020年12月28日
国際分類コード【Thema(シーマ)】 1:KJ