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　2020年初頭から世界を襲った新型コロナウイルスのパンデミックは，私たちの生活様式や社会システムを根底から変容させた。感染症との闘いは，医療体制の脆弱性を露呈させただけでなく，経済格差の拡大，コミュニティの分断，そして既存の社会保障制度の限界を浮き彫りにした。本書は、パンデミックが財政・経済システムに与えた影響と危機管理体制と社会変容の実態に焦点を当てパンデミックが既存の社会システムに投げかけた根本的な課題と，それに対する制度的対応の可能性を具体的に提示する。

2020年初頭から世界を襲った新型コロナウイルスのパンデミックは，私たちの生活様式や社会システムを根底から変容させた。感染症との闘いは，医療体制の脆弱性を露呈させただけでなく，経済格差の拡大，コミュニティの分断，そして既存の社会保障制度の限界を浮き彫りにした。
　本書第Ⅰ部では，パンデミックが財政・経済システムに与えた影響を多角的に分析する。コロナ禍における緊急財政出動の実態と地方創生との政策的相克，現代貨幣理論（MMT）の視点からみたパンデミック財政の特徴と持続可能性，国際秩序と通商・産業政策の構造的変容，そして現代資本主義の質的変化についての検討を行う。
　第Ⅱ部では，危機管理体制と社会変容の実態に焦点を当てる。近現代日本における感染症対応体制の歴史的変遷を検討し，今回のパンデミック対応における制度的限界の背景を明らかにする。次に，医療現場における専門性の揺らぎと医療提供体制の課題，教育行政の対応とデジタル化の進展，子どもの生活実態の変化と教育格差の問題，そして沖縄県という地域特性における感染症対策の展開について，具体的な事例に基づいた実証的な考察を行う。これらの分析を通じて，パンデミックが既存の社会システムに投げかけた根本的な課題と，それに対する制度的対応の可能性を具体的に提示する。


目次

まえがき
序　章　新自由主義とパンデミック―社会の再評価

第Ⅰ部　パンデミックと財政・経済システム

第１章　 緊急財政出動と制度的対応―感染症対策と地方創生の政策的相克
　はじめに
　　１．感染拡大下の大規模財政出動―国際比較からみた日本の特徴
　　２．臨時交付金の配分構造―感染対策と地方創生の相克
　　３．初動対応における財政調整基金の役割―東京都を事例として
　　まとめ

第２章　現代貨幣理論で読み解くコロナパンデミック財政
　　はじめに
　　１．日米経済・財政の経験的検証
　　２．従来のマクロ経済理論の限界とMMT 再考
　　３．アベノミクスの量的・質的緩和政策再検討
　　４． ポストコロナ財政とMMT，古典的財政学・財政社会学との親和性
　　５．結論─MMT による財政学・財政社会学のアップデート

第３章　ポストパンデミックの国際経済秩序と通商・産業政策
　　はじめに
　　１．ポストパンデミックの国際経済
　　２． 通商政策の変貌―ネットワークの政治的統治という21 世紀の保護主義
　　３． 産業政策の復権―ワシントンコンセンサスから新ワシントンコンセンサスへ
　　おわりに

第４章　現代資本主義の展開とコロナパンデミック等の歴史的位相
　　１． コロナパンデミック，ロシア・ウクライナ戦，米中対立が映し出した実態
　　２． 福祉国家の下で実現された高度経済成長と東アジア工業化の出発点
　　３． スタグフレーションによる新自由主義の台頭と東アジアのさらなる成長
　　４．グローバルバリューチェーンと半導体グランドアライアンス

第Ⅱ部　危機管理体制と社会変容

第５章　 近現代日本における行政の感染症対応―コロナ感染症流行までの経緯
　　はじめに
　　１．明治期の伝染病予防体制
　　２．大正期・昭和戦前期における衛生行政
　　３．戦後体制の成立
　　４．公衆衛生の「黄昏」
　　５．1990 年代の改革
　　６．コロナ感染症の襲来
　　おわりに

第６章　 沖縄県における新型コロナウイルス感染症の拡大と行政対応―県行政の対策に注目して
　　はじめに
　　１．コロナ感染症対応の政策過程
　　２．沖縄県の経済対策基本方針の推移　2020～21 年
　　３．結論

第７章　問い直された医療システム―専門性の揺らぎのなかですごされた医師たちの日常
　　１．転換期をむかえた私たちの生活と医療システム
　　２．医療システムの崩壊が私たちの生活にもたらしていること
　　３． 小児科医の語りから―普段できていたことができないもどかしさ
　　４．解剖学教授の語りから―ご遺体との向き合いかた
　　５．放射線科医の語りから―医療の到達点
　　６．医療システムの崩壊からみえてきた「医療の本質」

第８章　日本の教育行政の有事対応の形―コロナ禍にどう対応したか
　　１．敬遠される有事対応議論
　　２．法治国家における有事対応ということ
　　３．教育におけるコロナ有事の特徴
　　４．有事対応のフロント　学校と教育委員会
　　５．イレギュラーを平時枠に拾い込む
　　６．おわりに

第９章　コロナ禍における子どもの生活実態
　　はじめに
　　１．先行研究にみるコロナ禍の子どもの生活
　　２．社会生活基本調査の概要
　　３．子どもの生活時間の時系列的変化
　　４．スマホ等の使用の有無にみる生活時間の特徴
　　５．子どもの生活行動の時系列的変化
　　６．コロナ禍に増加した休養・くつろぎ時間を説明する要因
　　おわりに

終　章　ポストパンデミック時代の社会構想
　　１．各章の分析から得られた知見
　　２．新自由主義的政策の限界とその克服
　　３．ポストパンデミック時代の社会構想
　　４． 結びにかえて―グローバルな文脈における日本の課題と展望

他著：徐 一睿
徐　一睿（じょ いちえい）専修大学経済学部教授
［著書・論文］「中国の都市間税収格差の実態に対する基礎的考察」日本財政学会編『財政研究』第19巻，2023年。「ドイツ地方公営企業の企業間関係と内部資金調整―ハンブルク市港湾事業の事例分析」『専修大学社会科学研究所月報』第725巻，2023年11月。「地域経済と財政―老朽化が進むインフラにどう立ち向かうか」宮嵜晃臣編『日本における地域経済・社会の現状と歴史』専修大学出版局，2020年，ほか。

他著：宮嵜晃臣
宮嵜晃臣（みやざき てるおみ）専修大学経済学部教授
［著書・論文］「アベノミクスの帰結―日銀の累卵化と産業のさらなる停頓化―」経済理論学会編『季刊　経済理論』第61巻第2号，2024年7月。「川崎市における電機産業の形成・発展とその斜陽化」小池隆生・兵頭淳史編『川崎の研究―産業・労働・くらしの諸相』専修大学出版局，2024年。「長野県北信地方の産業集積の形成過程について」『専修経済学論集』第57巻3号，2023年3月，ほか。

他著：佐藤一光
佐藤一光（さとう かずあき）東京経済大学経済学部教授
［著書・論文］「現代貨幣理論の構造と租税論・予算論からの検討」『財政研究』第16巻，2020年。『環境税の日独比較：財政学から見た租税構造と導入過程』慶應義塾大学出版会，2016年。”Input Output Analysis on Chinese Urban Mine” in The Economicsof Waste Management in East Asia , Routledge，2016，ほか。