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　昭和初期1929年誕生の日比谷公会堂を第1号に、戦後の高度成長期から現在まで、文化会館や文化ホールなどホールを中心に構成される「公立文化施設」は、その数を増やし、延べ施設数ではおよそ3,500館になった。しかし近年の文化ホールは、一部を除いて機能不全に陥っているという指摘は多い。蓄積されてきた制度疲労、経済停滞による資金不足など課題は多いが、何よりこれまでの貸館運営から脱却して、プログラム提供型機関へ生まれ変わる発想の転換が必要だ。著者はそう力説する。

　本書では、半世紀にわたり公共文化施設の諸課題に取り組んできた著者が、公会堂からスタートした公立文化施設の成り立ちと歴史の解析を踏まえ、現在の諸課題の分析、次に未来に向けての施策と展望を豊富な実例と写真を交えながら3部構成で展開。コミュニケートする劇場が生み出す新しい社会価値、新たな公立文化施設のマネジメントのあり方を示す。

第１部〈歴史編〉公立文化施設の明日を拓く物語　
１章　戦前の公会堂と劇場技術
１-１　公立文化施設の前身は公会堂建築
１-２　戦前の劇場の近代化
１-３　戦前における海外の劇場建築と技術
２章　戦後の公立文化施設と劇場・音楽堂の展開
２-１　戦後の公立文化施設の胎動
２-２　多目的ホールの展開
２-３　均質な客席空間
２-４　実験劇場と小劇場
２-５　専用ホールの登場
２-６　新国立劇場計画と公立文化施設計画への影響
２-７　多目的ホールの改良（専用ホールへの道）
３章　創造する劇場
３-１　必要とされる創造する劇場
３-２　多様な、見る― 見られる関係性の発見
３-３　市民参加型公立文化施設計画と設計プロセス
３-４　パブリックスペースの変革
３-５　アウトリーチから社会包摂へ
３-６　アートセンターへの展開
３-７　プログラム提供型機関としての公立文化施設

第２部〈分析編〉プログラム提供型機関としての諸課題
４章　公立文化施設の制度疲労
４-１　山積する課題
４-２　自己努力だけでは回収できない費用
４-３　年々困難となる鑑賞型事業の投資費用の回収
４-４　難しい地域の自主制作事業と文化芸術による創造的経済の樹立
４-５　文化芸術による公共圏形成の難しさ
４-６　使用料さえ払えば客席はガラガラでも
４-７　自主制作事業に自分の施設を使えないという矛盾
４-８　貸館による施設空間利用の非融通性
４-９　貸館型多目的ホールはセノグラフィーの展開を殺している
４-10　「自主事業」という用語をめぐる混乱
５章　プログラム提供型機関に向けての課題
５-１　「自主事業」から「プログラム提供型事業」という用語への転換
５-２　市民参加型プログラムの展開と課題
５-３　公立文化施設でオリジナルな作品を制作するときの障害
５-４　アウトリーチ、ワークショップなどの教育・普及プログラムの展開と課題
５-５　社会包摂型プログラムの展開と課題
５-６　地域連携プログラムの展開と課題
５-７　公立文化施設の公共圏と芸術監督の役割
６章　助成金・補助金
６-１　戦後の芸術関連団体と地域の文化振興に関する国の補助金
６-２　助成金のビジョンの整備とソフトへの転換
６-３　文化庁の直接補助事業
６-４　財団法人地域創造の創設と事業
６-５　共益から公益への転換とアーツカウンシル
６-６　民間の助成、クラウドファンディング

第３部〈未来創造編〉プログラム提供型機関を作る
７章　プログラム提供型機関の体制
７-１　プロとしての能力を磨く
７-２　参加型アクションを紡ぎだす「開かれた」公立文化施設
７-３　コモンズと公共圏
７-４　プログラムの公共性
７-５　新しいアート（社会的価値）を生み出す
７-６　多様な空間を構築しこれまでにないサービスを開拓
７-７　都市の創造性という大きな視点で活動する
７-８　アーカイブ機能により地域文化の継続と紡ぎだしの核となる
７-９　新型コロナウイルス禍を越えて新しいアートネットワークを構築
７-10　プロダクションマネージャーにより新たな地平を拓く
８章　コミュニケートする劇場を目指して
８-１　コミュニティシアター型プログラム提供型機関
８-２　アートセンター型小規模プログラム提供型機関
８-３　プロフェッショナル・リージョナルシアター型プログラム提供型機関
あとがき
索引

著：清水 裕之
建築計画、都市・地域計画を専門とし、新国立劇場、東京芸術劇場、彩の国さいたま芸術劇場、世田谷パブリックシアター、愛知県芸術劇場、ゆだ文化創造館、石垣市市民会館など多数の公立文化施設計画に参画した。創造型施設の提案、舞台技術者の設計参加の必要性を説くなど、設計水準の向上に貢献。市民参加型の公立文化施設計画も多数コーディネート。著書に『劇場の構図』『21世紀の地域劇場』『新訂アーツ・マネジメント』など。