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いま、多くの地域で学校統廃合と公共施設の「複合化・再編」が急速に進められようとしている。しかし、その「再編」には公有地を民間の営利事業に提供する政策や、公共施設を大規模に再編して収益を上げていこうというねらいがみられる。学校施設と公共施設の「再編」に活用されているPPP/PFIの仕組みと問題点を明らかにして、「地域の未来」にかかわる「学校施設」とはどうあるべきか、「公共サービス」に求められる５つの視点「①専門性・科学性、②人権保障と法令遵守、③実質的平等性、④民主性、⑤安定性」から検討する。

まえがき
Ⅰ　学校統廃合の新しい段階と対抗軸の可能性　　　山本由美　　
―学校施設の複合化、民営化―　　

第1章　学校統廃合とPPP /PFI
１　学校統廃合とPPP /PFI
２　学校統廃合におけるこれまでの教育条理の蓄積
３　新たな学校統廃合の段階

第２章　PPP/PFI手法を用いた学校統廃合の教育学的問題点
　　　　―子どもの教育権論の視点から―　　
１　東京で進むPPP/PFIの特性が強い学校統廃合
２　子どもの教育権保障にとって学校統廃合の意味
―教育学的視点の欠如－　
３　学校統廃合に至る合意手続きの軽視、無視
４　子どもの意見表明の無視
５　目的は跡地売却、再開発、経済的効果
６　計画の不安定さ
７　教育DXに親和性
８　民営化を伴わない「複合化」の課題

Ⅱ　学校施設とPPP/PFI　　　尾林芳匡

第3章　PPP/PFI とは何か
１　PPP/PFI とは
2　PPP/PFI が進められてきた背景
3　自治体民営化を進める制度とその特徴
4　PPP/PFI の問題点
5　合築・併設を推進するPFI 法一部改正

第4章　進められてきた公共施設再編の政策
1　公共施設適正化計画
2　公共施設の本来の意義と役割を考える

第5章　学校施設の役割と内容
1　教育を受ける権利
2　公共サービスの視点と学校施設
3　「学校施設整備指針」から
4　社会教育法と学校施設

第6章　学校施設とPPP/PFI
1　文部科学省が推進する学校施設のPPP/PFI
2　文部科学省のPPP/PFI 推進に欠落した教育権の保障
3　文部科学省の「事例集」
4　地方自治体での慎重な議論が必要

Ⅲ　学校をめぐるPPP/PFIに関する各地の事例　　　山本由美・尾林芳匡

第7章　学校施設整備とPPP/PFI に関する具体的な動き
１　京都府京都市●子どもの教育権保障の格差と欠落　　
２　埼玉県越谷市●担当事業者の選定が不透明な事例
３　東京都渋谷区●学校統廃合が再開発にねらわれる
４　東京都町田市●PFIモデル地区として推進事例
５　東京都東村山市●民営化を伴う学校を中心とした
　　公共施設の再生を問う
あとがき

著：山本由美
和光大学教授、東京自治問題研究所理事長
専門は教育行政学、教育制度。
主な著作　
『教育改革はアメリカの失敗を追いかける――学力テスト、小中一貫、学校統廃合の全体像』花伝社、2015年、『小中一貫教育の実証的検証――心理学による子ども意識調査と教育学による一貫校分析』（共編著）花伝社、2021年、『学校統廃合を超えて――持続可能な学校と地域づくり』（共編著）自治体研究社、2022年、など。

著：尾林芳匡
八王子合同法律事務所弁護士
自治体の民営化、アウトソーシング関連著作多数。
主な著作　『自治体民営化のゆくえ―公共サービスの変質と再生』自治体研究社、2020年、
『水道の民営化・広域化を考える［第3版］』（共編著）自治体研究社、2020年、
『行政サービスのインソーシング―「産業化」の日本と「社会正義」のイギリス』（共著）自治体研究社、2021年、など。