出版書誌データベース

身近な学校の統廃合が止まらない。子どもの成長、発達はどうなってしまうのか。そして、地域社会に未来はあるのか。公共施設の再編政策と財政誘導で、学校の統廃合が強引に進められている。そこでは、子どもの成長や地域の未来など置いてきぼりのままだ。効率と産業化を追求するこの事実を批判的に検証し、子ども、学校、地域を守ろうとする各地の取り組みを紹介する。

はじめに　　　山本由美

第1章 増加する学校統廃合と小中一貫教育　　山本由美
　１　戦後第3のピークへ
　２　新自由主義教育改革の中の学校統廃合
　３　公共施設等総合管理計画のもとで統廃合
　４　文科省の学校統廃合「手引き」――科学的根拠が示されない小規模校ダメ論
　５　根拠となる教育学的理論は
　６　いよいよ根拠のない小中一貫教育
　７　義務教育学校の新たな活用――地域に学校を残すために
　　　

第2章 新たな段階を迎えた高校統廃合　　　　　　山本由美
　１　産業構造の転換に応じた再編へ
　２　高校再編の新たな方向性
　３　大都市部の産業構造の転換に応じた高校再編、2000年前後
　４　大阪発のパー・ヘッド・ファンドの選択
　５　公共施設等総合管理計画、新たな産業構造の転換に結びついた再編
　６　究極のオンライン・スクール

第3章 まちづくりにおける学校と小学校区の意味　　　中林　浩
　１　日常生活圏をめぐる都市計画論
　（1） 日本の美しい伝統――小学校と小学校区　　　　
　（2） 日常生活圏三点セットの摩耗　　　
　（3） 近隣住区理論1924年　　　
　（4） 学校・子どもの安全・混合土地利用　　　
　（5） イギリスのアーバン・ルネサンス　　

　２　京都の小学校区の歴史
　（1） 京都の番組小学校　　　
　（2） 水準の高い明治の小学校建築　　
　（3） 京都都心居住地での小学校統廃合　　
　（4） 御所南小学校・御池中学校の怪、そして御所東小学校　　

　３　新たな小学校区こわし
　（1） 第二弾の小学校統廃合
　（2） ホテルになる小学校跡
　（3） 元学区の意味するもの

　４　京丹後市の学校
　　(1)　京丹後市の小学校
　　(2)　旧大宮町での小学校区
　　(3)　宇川地区のまちづくり
　　(4)　丹後の高校再編問題

第4章 公共施設再編政策と学校統廃合　　　　平岡和久
　１　人口減少下における地方行財政改革と公共施設の総量削減
　　(1) 地方創生政策と「まちの創生」のねらい
　　 ⑵　自治体戦略2040構想と公共部門の合理化
　　⑶　公共サービスの民間化・産業化と公共施設
　２　政府による公共施設再編の推進
　　⑴　公共施設等総合管理計画と財政措置
　　⑵　公共施設等適正管理推進事業債等の活用実績
　３　公共施設再編と学校統廃合の現段階
　　(1)　公立学校施設整備と財政措置
　　(2) 公立学校と公共施設の推移と現状
　４　学校統廃合、複合化と民間化・PFIの展開
　５　公共施設総量削減と学校施設再編の倫理を超えて
　
第5章 「子ども」と「地域」を無視した学校統廃合
　１　埼玉県●埼玉における学校統廃合の特徴と問題点、対抗の視点　　　　渡辺繁博
　　　――子どもを大切にしないまちに未来はない
　　１　公共施設等総合管理計画で市町村支援のモデル事例となった埼玉県
　　２　根本祐二氏の公共施設アセットマネジメント標準モデル
　　３　子どもが減っても増えても統廃合・小中一貫校推進
　　４　各地の状況と市民の運動
　　　　熊谷市／上尾市／鴻巣市／嵐山町
　　５　子どもと地域を中心とした先進的な取り組み
　　　　滑川町／北本市
　　６　県下自治体の動向からみえてくる公共施設再編・学校統廃合に対抗する視点は

　２　高知県●四万十市立下田中学統廃合　　　　有原陽子　
　　――子どもの「教育・人権・命」より大学誘致を優先してよいのか　　　　
　 　１　はじめに――四万十市下田の特徴
　 　２　下田中学校再編計画の大まかな経緯
　 　３　下田中学校再編計画の特筆すべき点
　 　４　行政が保護者へ続けた対応の問題点
　　 ５　看護大学誘致が本当に地方創生になるのか
　　 ６　文科省・国交省にオンライン要請
　　 ７　不服審査請求提出、私の思い
　　 ８　広がる署名、賛同者が増えている
　 　９　おわりに（私が願うこと）

第6章　学校統廃合を超えて
　　　　――「学校」と「地域」の取り組み
　１　大阪府交野市●住民投票で小中一貫校の見直しを求めて　　　坂野光雄
　　１　学校規模適正化計画で施設一体型小中一貫校
　　２　反対意見が湧き起こる
　　３　施設一体型小中一貫校施設プラン図――グラウンドが狭く、校舎は４階建て
　　４　反対運動の広がり
　　５　住民投票条例請求署名運動へ
　　　(1) １ゖ月間の署名活動スタート
　　　(2) 市会議員への働きかけ
　　６　いよいよ市議会で審議
　　７　最後に

　２　兵庫県●地域を探求し、地域活性化策を考える村岡高校の実践　　石山雄貴
　　１　村岡高校の概要
　　２　高校存続と「地域創造類型」設置に至る経緯
　　　⑴ 請願署名運動の展開
　　　⑵ 「村高フォーラム」の開始
　　　⑶ 「地域創造類型」の設置へ
　　３　村岡高校における地域づくり
　　　(1) 「地域アウトドアスポーツ類型・地域創造系」における「地域探求」の取り組み
　　　⑵ 「総合的な学習（探求）の時間」における地域活動への参加
　　４　「教育のまち」づくりに向けて

　３　長野県●飯田OIDE長姫高等学校の取り組み　　田開寛太郎
　　１　はじめに
　　２　地域における高校の位置づけ
　　３　地域と連携した高校教育の在り方
　　　⑴ ステップアップする学びの環境整備
　　　⑵ 企業連携と新たな付加価値を創り出す「協創力」
　　　⑶ 地域協創スペシャリストの役割
　４　高校と地域をつなぐその先に

おわりに　　平岡和久

編著：山本由美
横浜国立大学教育学部教育学科、東京大学大学院教育学研究科教育行政学専攻修士課程
を経て、同博士課程満期退学。2010 年度から和光大学の教員を経て、現在、和光大学人
間学部教授。東京自治問題研究所理事長。専門は教育行政学、教育制度論。
著書等　『小中一貫教育の実証的検証――心理学による子ども意識調査と教育学による
一貫校分析』花伝社、2021 年、『「学び」をとめない自治体の教育行政　コロナと自治体　
5』（編著）自治体研究社、2021 年、など。

編著：平岡和久
平岡和久（ひらおか・かずひさ）
1993 年大阪市立大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得退学。高知短期大学助教
授、高知大学助教授・教授を経て、2006 年4 月から立命館大学政策科学部教授。自治体
問題研究所副理事長。専門は財政学、地方財政論。
著書等　『新型コロナウイルス感染症と自治体の攻防　コロナと自治体　1』（編著）自治
体研究社、2021 年、『新型コロナ対策と自治体財政――緊急アンケートから考える』（共
著）自治体研究社、2020 年、など。

他著：中林　浩
京都市域などの景観問題や観光問題、また都市計画史研究に取り組む。京都大学大学院
博士課程修了、博士（工学）。神戸松蔭女子学院大学元教授・自治体問題研究所理事。
著書等　NPO 西山文庫編『西山夘三の住宅・都市論』（共著）日本経済評論社、2007 年、
「普通の景観考」『建築とまちづくり』新建築家技術者集団、2019 年12 月号まで24 回連
載。「小学校統廃合の地域生活にもたらす問題」『住民と自治』2017 年11 月号、自治体
問題研究所、など。