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コロナ禍への対応を理由として「行政のデジタル化」が最優先で進められている。地方自治制度の抜本的な改変をねらう「自治体戦略2040構想」とその具体化を諮問された第32次地制調の答申は、自治体の事務の標準化（統一化）や全国的なクラウド化などのデジタル化具体策とどう関係するのか。また、「組織の枠超えとしての公共私の連携」論や「地域の枠越えとしての広域連携」論は、デジタル化でどう具体化されようとしているのか。コロナ禍で国が進めている地方自治制度再編の動向を分析し、自律・自治の自治体論を考える。

第Ⅰ部　「地方自治制度改革」の論点
　第1章　安倍・菅政権の「国家戦略」を読み解く　　　　　　　　　　　　　岡田知弘　　
　第２章　コロナ禍から考える第32 次地制調答申の論理と地方自治の原理　　白藤博行　　
　第3章　地方行政デジタル化の論点―自治体DXと地方自治―　　　　　　　 本多滝夫　
第Ⅱ部　「公共私の連携」論を読む
　第4章　住民生活の実態と「公共私の連携」　　　　　　　　　 　 浜岡政好
　第５章　「小さな拠点」形成政策に関する批判的検討　　　　　　　　　　 関　耕平
　第６章　公共私連携の法制度をめぐって　　　　　　　　　　　　 　　 門脇美恵 　
第Ⅲ部　「広域連携」論を読む
第7章　地制調の広域連携論―その論点―　　　　　　　　　　　　　 　　 山田健吾
　第8章　連携中枢都市圏の現状と課題　　　　　　　　　　　　　　　　 中山　徹 　
　第９章　連携中枢都市圏・定住自立圏の実態と広域連携論　　　　　　　 平岡和久 　
　第10章　市町村合併を考える―合併特例法を中心に―　　　　　　　　　 角田英昭
第Ⅳ部　自律・自治の自治体論
　終章　自律・自治の自治体間連携と地方議会　　　　　　　　　　　　　　榊原秀訓

編著：榊原　秀訓
南山大学法学部教授

編著：岡田　知弘
京都橘大学現代ビジネス学部教授

編著：白藤　博行
専修大学法学部教授