第１章 国際人権総論
◯国際人権発展の歴史
◯国際人権条約概論
◯新しいテーマ
Column 「権理」?「権利」?
Column 先住民族の権利とFPIC
Column 現代奴隷と日本
Column 児童労働の増加(2020年)
Column 国連の情報の活用
Column 指導原則の条約化の議論
Column 気候変動に関する訴訟
第２章 ビジネスと人権に関する指導原則
◯策定背景
◯SDGs、ESG、指導原則の関係
Column ナイキ社の事例を題材にした検討
Column 苦情処理メカニズムの本質
Column 目指すべき苦情処理メカニズムの在り方
Column 指導原則の次の10年に向けて
Column 企業の環境と人権に対する取組み姿勢
Column ESG重視の潮流
第３章 第一の柱――国家の義務
◯国別行動計画(NAP: National Action Plan)とは何か
◯NAPの策定・実施プロセス
◯日本におけるNAP策定プロセスの状況
◯NAPの概要および意義・課題
◯NAP策定プロセスへの日本弁護士連合会の取組み
◯NAP策定プロセスにおけるステークホルダーの関与
◯日本におけるNAP実施プロセスの状況
◯NAP3年目意見交換とNAP改定に向けて
◯海外法令等の紹介
Column 大規模イベントと人権
第４章 第二の柱――企業の責任
◯人権デュー・ディリジェンス
◯マルチ・ステークホルダー・イニシアチブ
◯企業にとってのESG情報の開示と活用
◯中小企業における取組み
Column ビジネスと人権に関する経済産業省の動き
Column 紛争と「ビジネスと人権」
Column ミャンマーにおけるクーデターと指導原則
Column ネスレ訴訟
Column 災害と「ビジネスと人権」
第５章 第三の柱――救済へのアクセス① （司法的救済）
◯総論
◯指導原則における効果的な救済の内容について
◯指導原則採択後の国連での動き
◯米国における企業責任の追及
◯EUおよび英国における企業責任の追及
◯指導原則に基づく3社の対応の評価
◯刑事責任
◯気候変動訴訟と国際人権
◯日本における司法的救済制度の問題点
第６章 第三の柱――救済へのアクセス②（非司法的救済）
◯総論
◯国家による非司法的苦情処理の仕組み(Grievance Mechanisms)
◯非国家主体による苦情処理の仕組み(Grievance Mechanisms)
第７章 日本の事例紹介
◯「ビジネスと人権」概念登場以前の状況
◯「ビジネスと人権」に基づく取組み
第８章 ケーススタディ
◯主にサプライチェーンにおける人権が問題になるケース
◯主にサプライチェーン以外における人権が問題になるケース
◯気候変動が問題になるケース
◯紛争地域と天然資源開発が問題になるケース
