出版書誌データベース

○本書では、東京のまちづくりを担当・研究している自治体職員・研究者・まちづくりに関わっている市民の三者が、最先端のまちづくり事例について紹介・執筆している。
○まちづくりの企画構想の段階から、関係機関との交渉と合意形成を経て実現していく過程、そして将来の展望まで各プロセスが詳細に語られている。
○まちづくり現場での体験に基づいた苦労話、やりがいなど職員の生の声が語られる。
○本巻テーマの「東京スカイツリー」、「まちづくり塾」で取り上げられた「港区の自治体まちづくり」、「現代社会が抱える諸問題に向き合う自治体まちづくり」の研究など、豊富なトピックスから学ぶことができる。

まえがき
　序

〔東京スカイツリー・自治体連携のまちづくり〕

　　第１章　姉妹都市台東区・墨田区におけるまちづくりの連携
　１　台東区・墨田区連携のまちづくり
　２　スカイツリーの建設と浅草地域総合まちづくりビジョン　　　
　３　スカイツリープロジェクトを契機とした新たな台東・墨田の連携

　　第２章　浅草と東京スカイツリーを「ひとつのまち」へ—ミズマチ・隅田公園の整備と今後の展開—
　１　北十間川周辺エリアの課題と背景
　２　ビジョンの共有、地域の機運醸成、空間整備等
　３　エリアの今後

〔まちづくり塾で取り上げた自治体まちづくり〕

　　第３章　浜松町・竹芝地区のまちづくり
　１　港区のまちづくり
　２　エリアマネジメント（第２回まちづくり塾の活動記録より）
　３　浜松町駅周辺のまちづくり

〔自治体まちづくりに関する調査・研究〕

　　第４章　板橋区における公共交通施策
　１　板橋区の成り立ちと交通環境
　２　板橋区の公共交通の取組
　３　公共交通のこれから

　　第５章　東京における外国人との共生
　１　外国人の増加・多国籍化が進む東京都
　２　外国人との共生にむけたまちづくり—区市町村の組織実態と文京区の取組事例—
　３　自治体への期待

　　第６章　自治体のコロナ禍における市民協働のまちづくり〜多摩地域30市町村の市民協働実態調査から〜
　１　新型コロナウイルス感染症と自治体における市民協働
　２　コロナ禍は市民協働のまちづくりに何をもたらしていたのか
　３　コロナ禍後の市民協働のまちづくりにむけて

　あとがき

編著：上山肇
法政大学大学院政策創造研究科教授。法政大学地域研究センター兼担研究員。千葉大学工学部建築学科卒業、千葉大学大学院自然科学研究科博士課程修了、博士（工学）。法政大学大学院政策創造研究科博士課程修了、博士（政策学）。
　民間から東京都特別区（江戸川区）管理職を経て、現職。行政では都市計画、まちづくり、公共施設建設等を歴任。現在、江戸川区新庁舎アドバイザリー会議会長、岡山県鏡野町都市計画マスタープラン・立地適正化計画策定委員会委員長、静岡市商業振興審議会アドバイザーなどを務める。一級建築士、建築基準適合判定資格者。
　著書：『〔実践〕自治体まちづくり学—まちづくり人材の育成を目指して—』（編著、公人の友社、2024年）、『観光の公共創造性を求めて—ポストマスツーリズムの地域観光政策を再考する—』（編著、公人の友社、2023年）、『水辺の公私計画論-地域の生活を彩る公と私のづくり-』（日本建築学会編、共著、技報堂出版、2023年）他

他著：伴宣久
一財日本建築設備・昇降機センター定期報告部長、東京都市大学（旧武蔵工業大学）工学部建築学科卒、東京都立大学（旧首都大学東京）都市環境科学研究科博士後期課程修了、民間から東京特別区（台東区）営繕課長、まちづくり推進課長、都市計画課長、都市づくり部長、用地施設活用担当部長を経て現職。一級建築士、建築基準適合判定資格者、博士（工学）。
　著書：『〔実践〕自治体まちづくり学』（共著、公人の友社、2024年）
　論文：「敷地整除型区画整理事業を活用した歩行者空間の創出と大街区化による商業・業務機能の強化」（アーバンインフラテクノロジー推進会議、2012年）、「東京都心４区における都市再生特別地とその他都市計画制度の外部効果の比較」（日本建築学会計画系論文集82巻72号、1211-1219頁、2017年）、「東京都心部における不動産価格に着目した都市更新と都心居住に関する都市計画制度の効果の研究」（博士論文、2018年）。

他著：田村知洋
愛媛大学環境建設工学科卒業。千葉大学都市環境システム専攻修士課程修了、修士（工学）。大学では土木全般を、大学院では住民参加のまちづくりなどを学ぶ。2005年からゼネコンで3年間マンションや学校建設の施工管理を経験し、2008年に東京都特別区（墨田区）に入庁。墨田区ではこれまで、狭隘道路の拡幅整備、道路・公園・河川の計画調整などを担当し、現職は公園課計画調整担当課長補佐。北十間川周辺エリアのまちづくりには、具体的検討がスタートした翌年の2015年から、整備が概ね完成した2021年までの7年間、事業の調整担当として務める。