出版書誌データベース

　本書は、二○二三年九月二三日（土）に行なわれた日本学術会議政治学委員会行政学・地方自治分科会主催・自治体学会共催のＺＯＯＭによる公開シンポジウム『自治体と総合性〜分権国会決議三○年〜』での報告・討論を基に各発言者に補筆頂いた記録に「解題」２編を加えて編集したものです。
　一九九三年の国会両院によって地方分権推進決議から三○年、分権型社会の構築を目指した二○○○年の第一次分権改革から既に四半世紀が過ぎようとしています。その間に自治の領域においてもさまざまなことが起きたわけでが、二○○○年当時目指し描いた分権型社会は現実されたのかどうか。
　この問題提起に対して、自治・分権を目指す自治体が追求する行政の総合性について以下の「報告」と「討論」が行われた。

〔報告①〕人口減少時代の自治体における「総合性」と「多様性」 入江容子（同志社大学政策学部教授）
〔報告②〕都市計画における「総合性」　内海 麻利（駒澤大学法学部教授）
〔報告③〕日本の政治発展の中での自治体の総合行政　北山俊哉（関西学院大学法学部教授）
〔討論者①〕多様で寛容な主権者の自治体社会を　片山健也（ニセコ町長）
〔討論者②〕自治体主体の「総合性」の実現を　阿部昌樹（大阪公立大学法学部教授）
　解題１　自治体と総合性をめぐって　嶋田暁文（九州大学大学院法学研究院教授） 　　　　　　　　　　　
　解題２　縮減社会における自治体の総合性とは　金井利之（東京大学法学部教授）

〔報告①〕人口減少時代の自治体における「総合性」と「多様性」 入江容子（同志社大学政策学部教授）
〔報告②〕都市計画における「総合性」　内海 麻利（駒澤大学法学部教授）
〔報告③〕日本の政治発展の中での自治体の総合行政　北山俊哉（関西学院大学法学部教授）
〔討論者①〕多様で寛容な主権者の自治体社会を　片山健也（ニセコ町長）
〔討論者②〕自治体主体の「総合性」の実現を　阿部昌樹（大阪公立大学法学部教授）
　解題１　自治体と総合性をめぐって　嶋田暁文（九州大学大学院法学研究院教授） 　　　　　　　　　　　
　解題２　縮減社会における自治体の総合性とは　金井利之（東京大学法学部教授）

他著：入江容子
同志社大学政策学部・総合政策科学研究科教授。著書『大都市制度の構想と課題 : 地方自治と大都市制度改革』 共著、晃洋書房 二○二二年、 『地方自治入門』共編著、ミネルヴァ書房 二○二○年、『自治体組織の多元的分析 : 機構改革をめぐる公共性と多様性の模索』晃洋書房 二○二○年、『地方自治論 : 変化と未来』共著、法律文化社 二○一八など。

他著：内海麻利
駒澤大学法学部教授。著書『縮減社会の管轄と制御』編著、法律文化社二○二四年、『決定の正当化技術』法律文化社二○二一年、『縮退の時代の「管理型」都市計画』編著 、第一法規二○二一年、『都市計画の構造転換』共著、鹿島出版会二○二一年、『地方自治論—変化と未来』共著、法律文化社二○一八年、『まちづくり条例の実態と理論』第一法規二○一○年など。

他著：北山俊哉
関西学院大学法学部教授。著書『テキストブック地方自治 第３版』 共編著、東洋経済新報社 二○二一年、『公共政策学の基礎 第３版』共著、有斐閣 二○二○年、『比較福祉国家』共著、ミネルヴァ書房 二○一三年、『福祉国家の制度発展と地方政府—国民健康保険の政治学』 有斐閣 二○一一年など。