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2000年の改革からの時間の経過とともに、自治体の現場では、地方分権という課題に対して積極的に向き合うような状態にはなくなってきている。2000年の地方分権改革の記憶をもたない若い世代の職員にとってはなおさらであろう。ただし、職員には、日々の業務で直面する課題に対し、分権改革を経た現在の法的枠組みの中で何ができるかを問い続け、実践していくとともに、何かの課題があれば、さらなる改革を求め、なんとか具現化させ、こうした地方分権の恩恵を住民に還元していくことが求められる。
本書は、こうした自治の現場での認識を出発点としつつ、現在の提案募集方式を中心とする地方分権改革有識者会議による地方への権限移譲等を取り上げ、今後の地方分権のありようへの示唆を得ようとするものである。

はじめに
　
序章　検討の背景・目的等
1　検討の背景・目的
2　先行研究等
2.1　地方自治の関係主体に係る研究
2.2　審議会・私的諮問機関に係る研究
2.3　提案募集方式等に係る研究
2.4　事務処理特例に係る研究
3　本書の対象
4　本書の検討の視点
5　本書の構成
　
第1章　　提案募集方式の概要等と本書の対象事例
1　提案募集方式の概要等
1.1　地方分権改革有識者会議等
1.2　提案募集方式の概要
2　提案募集方式等による権限移譲の類型と本書の対象
2.1　提案募集方式等による権限移譲の類型と提案事例
①①事務処理特例の実績有・法定移譲
(1)農地転用許可権限等の移譲
(2)幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定等の事務・権限の移譲
(3)軌道経営者に対する運輸開始の認可等に係る事務・権限の移譲
(4)液化石油ガス販売事業者の登録等に係る事務・権限の移譲
①②事務処理特例の実績有・事務処理特例許容
(1)私立幼稚園の設置認可等権限の移譲
①③事務処理特例の実績有・対応無
(1)都市計画事業認可権限の移譲
②①事務処理特例の実績無・法定移譲
(1)指定都市立の特別支援学校の設置等認可権限の移譲
(2)高齢者居住安定確保計画の策定権限
②③事務処理特例の実績無・対応無
(1)医療計画の策定権限等の移譲
(2)都市計画基礎調査の実施権限の移譲(都計法)
(3)防衛大臣への自衛隊の災害派遣要請権限の移譲
(4)生活保護の決定及び実施に関する審査請求に係る裁決権限の移譲
2.2　本書の対象事例

第2章　事務処理特例の概要等と活用状況
1　条例による事務処理特例の概要等
1.1　条例による事務処理特例の創設経過
1.2　条例による事務処理特例制度の概要
2　事務処理特例の活用状況等
2.1　事務処理特例の活用状況
2.2　事務処理特例の活用要因
2.2.1　要因分析の概要
2.2.2　分析結果
　
第3章　手挙げ方式による農地法等の指定市町村制度の導入決定過程と不活用の要因
1　指定市町村制度の概要等と検討の視点
2　農地・農村部会による検討等
2.1　地方分権改革推進委員会による検討等
2.2　地方分権改革有識者会議　農地・農村部会による検討と政府の地方創生の取組
2.3　地方創生の取組と大臣間での交渉による決定
2.4　小括
3　指定市町村制度と事務処理特例
3.1　農振法・農地法の規制の概要
3.1.1　農振法の概要
3.1.2　農地法の農地転用許可の概要
3.2　指定市町村制度の概要と事務処理特例
3.3　指定市町村、事務処理特例の指定数の推移等
3.4　小括
4　本章の結論

第4章　提案募集方式における法定移譲の決定要因
1　本章の対象と検討の視点
2　幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定等の事務・権限の移譲等
2.1　権限移譲の検討経過
2.2　提案募集方式と子ども・子育て会議における検討経過
3　液化石油ガス販売事業者の登録等に係る事務・権限の移譲
3.1　液化石油ガス販売事業者の登録等に係る事務・権限の移譲の経過
3.2　提案募集方式と産業構造審議会における検討経過
4　本章の結論

第5章　提案募集方式の権限の不移譲決定過程と事務処理特例の適法性
1　本章検討の視点
2　事務処理特例の法的位置づけ等
2.1　事務処理特例の法的位置づけ
2.2　事務処理特例の対象
2.3　さいたま地裁判決の概要
3　事例研究
3.1　高圧ガス保安法の事務
3.1.1 高圧ガス保安法の概要
3.1.2 法定移譲の検討経過
3.1.3　事務処理特例による権限移譲の状況
3.1.4 事務処理特例による移譲の適法性の検討
3.2　都市計画法に基づく事業認可
3.2.1 事業認可等の概要
3.2.1.1　事業認可の概要
3.2.1.2　収用法の概要
3.2.2 法定移譲の検討経過
3.2.3 事務処理特例による権限移譲の状況
3.2.4　事務処理特例による移譲の適法性の検討
4　本章の結論

第6章　補論　規制緩和と提案募集方式
1　放課後児童健全育成事業の概要等
1.1　事業の概要と経過
1.2　放課後児童健全育成事業に係る量的拡大と質の確保
2　本章の検討の視点
3　集権と分権の過程
3.1　集権の過程　基準の法定化
3.2　分権の過程　参酌基準化
4　自治体の対応
4.1　指定都市の対応
4.2　市町村の状況
5　本章の結論

第7章　今後の分権改革のありよう
1　本書の結論
2　残された課題

参考文献

著：鈴木洋昌
1971年生まれ。1994年横浜市立大学商学部経済学科卒業。同年川崎市役所入所。地方分権、環境行政、総合計画、行政改革、大都市制度等の担当を経て、2024年から高崎経済大学地域政策学部准教授。経済学博士（中央大学）。2011年に自治体学会論文奨励賞、2020年に自治体学会研究論文賞を受賞。
主著：『オーストラリア地方自治体論』ぎょうせい、共著、1998年
　　　『図解よくわかる自治体環境法のしくみ』学陽書房、2012年
　　　『総合計画を活用した行財政運営と財政規律』公人の友社、2019年
　　　『広域行政と東京圏郊外の指定都市』公職研、2021年