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核廃絶に向けた地域と自治体の役割について、 煕巳 煕巳さんインタビュー収録。
戦争できる国づくりが着々と進められ、新たな戦前が築かれつつある。それに対する地域からの運動と自治体の権限の活用という「自治」の力での対抗を提言。

はしがき　　　

第１部　[インタビュー] 核廃絶に向けた地域と自治体の役割
●インタビュー　田中煕巳――聞き手　中山　徹

　戦争にかり出された中学生時代
　被爆した時の状況
　いのちと暮らしのすべてを奪った原爆
　被爆後の暮らし
　被爆者救護の悲惨さと日本被団協の発足
　被爆後の暮らしと被爆者としての自覚
　田中さんと被団協との関わり
　核兵器廃絶に向けた国際的な取組み
　被爆者保障・核兵器廃絶に対して日本政府の後ろ向きな姿勢
　国際情勢の危機とノーベル平和賞の意義
　ノーベル賞受賞に対する海外の反応
　戦争体験の継承と後継者へのメッセージ
　核兵器廃絶と自治体の役割
　平和に対する自治体と議員の役割

第２部　自治体と市民の平和への取組み
第１章　平和で誇りの持てる“ちゃたん”をめざして●沖縄県北谷町
１　北谷町と地域の特性
(1)北谷町とその歴史
(2)北谷町の地域特性
２　沖縄線とは
(1)米軍上陸
(2)北谷町内の米軍基地
３　平和への取り組み
(1)「非核宣言」と「町民平和の日」条例制定
(2)平和推進事業の取り組み
４　今後のまちづくりー平和で誇りの持てる“ちゃたん”をめざしてー

第２章　若者は「戦争するくにづくり」を許さない　　
　　　　●平和への思いを草の根から
はじめに
１　「改憲反対」「反戦」掲げる青年の取組み
(1)「戦争する国づくり」に声を上げる若者憲法集会
(2) 強まる大軍拡に力を合わせた「反戦行進」
２　学習や交流で「平和」の思い強める業者青年
(1)核廃絶・被爆の実相を学ぶ
(2)平和への思い「戦間」を続けるために
(3)政治への関心、平和意識を高めるために
おわりに

第３部　戦争できる国づくりと地域、自治体　
１　軍事力の強化
２　日米安保体制の強化、軍事ブロックの形成
３　軍事産業の育成、国際共同開発の推進
４　新しい戦前の構築
５　防衛予算の急増と社会保障、教育予算の削減、国民に対する増税
６　市民運動の新たな展開
７　自治体は果たすべき役割
８　おわりに

編著：中山　徹
奈良女子大学名誉教授・自治体問題研究所理事長

他著：田中煕巳
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）代表委員

他著：渡久地政志
沖縄県北谷町長