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小林興起、３人の論客と日本の復活を語る！！
国民の幸せと平和を強調する本来の日本的経済政策・外交理念を重視する日本を取り戻さなければならない。
そのために今、世直し新党、新党やまとが立ち上がる。

はじめに

新党やまとの政治理念

第一章　郵政民営化を再考せよ
対談・菊池英博先生

■日本経済の力を抑えようとしたアメリカ
■「民営化」道路公団民営化
■竹中大臣に宛てられたゼーリック前米通商代表部代表の書簡
■「竹中平蔵氏が作り上げた土俵で宮内義彦氏が中心になって利権をむさぼる」
■わが国はアメリカの属国ではない
■自由党をぶっつぶしてしまったロイド＝ジョージ英首相
■国民から集めた資金が地方経済に還流する仕組み
■民主党政権誕生によって維持されたユニバーサルサービス
■行き詰まる郵政民営化
■郵政公社に戻せ！
■新自由主義を反省すべきときだ
■新自由主義的な政策を選んだのは日本人自身
■世界では新自由主義からの脱却が始まっている
■日本経済への大打撃となりかねないウクライナ危機
■弱体化した日本経済の基礎体力
■日はまた昇る


第二章　財政破綻論の呪縛を解け
対談・三橋貴明先生

■正しい貨幣観と正しい国家観を取り戻せ
■自民党内でも上がり始めた積極財政への転換を求める声
■財政黒字とは国民資産が増えていないこと
■財政出動によって国民の資産が増えることが
実証した特別定額給付金
■ＯＥＣＤ諸国の中で、日本は最も公務員が少ない
■自ら生命を危険にさらすことになる公務員削減
■財政法第四条を改正すべきだ
■新しい政治勢力の躍進によって日本は再び立ち上がる
■このままでは日本は中国の属国になる
■なぜ財務官僚たちは緊縮財政を推進するのか
■官邸に支配される官僚人事
■極端に低下する日本の実質賃金
■雇用を不安定化させる消費税
■自民党の悪いところを引き継いだ民主党政権
■法人税減税はアメリカ企業の利益確保か目的か
■国民の分断がさらに進んでいく
■アメリカの要求による郵政民営化
■利用された国民のルサンチマン
■人材を殺した小泉総理
■党執行部の独裁を生む小選挙区制度と政党助成金の導入
■利益誘導のための規制改革・民営化
■突如ＴＰＰ交渉参加にカジを切った民主党政権
■誰が維新の会を支持しているのか
■パフォーマンスだけで政治家が支持を得る時代
■既成政党に日本は救えない

　　　　　　　
第三章　日本人の道義、大和魂を取り戻せ
対談・藤井聡先生

■政権発足からわずか二週間で挫折した積極財政
■日本はアメリカと中国のダブル属国になる
■日本人の道義が失われている
■大和魂は取り戻せる！
■財務省の詐欺に騙されている国民
■官僚よ、矜持を取り戻せ
■生命体としての本質を失った日本
■「畜生国家」へと堕落する日本

著：小林興起
1944年生まれ。東京都出身。
1966年、東京大学法学部卒業。同年、通商産業省に入省。同省在籍中に政府留学生としてペンシルバニア大学大学院でＭＢＡ取得。
通産省退官後、1990年の衆議院選で初当選。
2002年、財務副大臣を務める。
2005年7月の郵政民営化法案採決で反対票を投じたため、小泉首相が強行した「郵政解散」で自民党を追放され、第44回衆議院議員総選挙で落選した。同年10月、自民党を除名される。死地年八月の第45回衆議院議員総選挙で民主党比例区東京ブロックから出馬し、５回目の当選を果たす。
2012年6月、民主党の消費増税に反対したため衆議院法務委員長職を解任の処分を受ける。同年八月、民主党を離党。
2019年、脱原発や消費増税反対、日米地位協定の改正、自主外交など、真に日本国民のためになる政治を目指して新党やまとを立ち上げる。