出版書誌データベース

・ここが「福祉と司法の連携」の勘所
・借金や離婚などのさまざまな法律問題を抱える保護利用者の支援に際して、どのタイミングで何を行うべきかを物語形式でわかりやすく解説！
・生活保護の現場で日々奮闘するケースワーカーはもちろん、保護利用者を支援する福祉関係者や生活再建に尽力する法律実務家の必携書！
・著者の所属する法テラス法律事務所において定期的に開催している地元の福祉部生活福祉課の職員のみなさんを対象とした勉強会で共有された「現場の悩み」に応える！

第１章　弁護士との連携にあたり押さえておきたい個人情報の基礎知識
事例１　個人情報
Ｑ１　個人情報の第三者への提供①地方公務員の守秘義務
Ｑ２　個人情報の第三者への提供②個人情報保護法
Ｑ３　個人情報の第三者からの取得
Ｑ４　同意書の作成
【書式例①】　情報共有に関する同意書
Ｑ５　ケース記録への記録

第２章　生活保護利用者の債務整理（総論）
事例２　債務整理（総論）
Ｑ６　要保護者からの聴取り
Ｑ７　弁護士につなぐ①適切な相談窓口の選択
Ｑ８　弁護士につなぐ②法律相談に持参すべき書類
Ｑ９　弁護士につなぐ③法律相談から事件処理着手までの流れ
Ｑ10　債務整理の方法①任意整理と自己破産の申立て
Ｑ11　債務整理の方法②生活保護利用者の任意整理
Ｑ12　民事法律扶助①制度のしくみ
Ｑ13　民事法律扶助②債務整理事件の立替金の種類と額の目安
Ｑ14　民事法律扶助③民事法律扶助による援助の申込みの方法
Ｑ15　民事法律扶助④立替金の償還を怠った場合

第３章　生活保護利用者の自己破産申立て
事例３－①　自己破産の申立て
Ｑ16　免責不許可事由
Ｑ17　非免責債権
Ｑ18　ケースワーカーとして留意すべき事項①法律相談の申込み時
Ｑ19　自己破産申立ての手続
Ｑ20　受任弁護士（申立代理人）との情報共有～自己破産申立ての準備
事例３－②　破産手続開始決定
Ｑ21　ケースワーカーとして留意すべき事項②破産手続開始決定後
Ｑ22　ケースワーカーとして留意すべき事項③管財事件の場合
Ｑ23　債権者集会
Ｑ24　ケースワーカーとして留意すべき事項④同時廃止事件の場合
Ｑ25　租税等の請求権の徴収
事例３－③　破産手続の終了
Ｑ26　ケースワーカーとして留意すべき事項⑤事件処理終了後の立替金の償還免除申請
Ｑ27　破産手続終了後の破産者の財産の処分

第４章　生活保護利用者の預貯金債権差押え
事例４　預貯金債権
Ｑ28　生活保護利用者と差押え
Ｑ29　差押えを受けるリスクの有無
Ｑ30　預貯金債権に対する強制執行の手続
Ｑ31　預貯金債権の差押命令取消申立て
Ｑ32　預貯金債権の差押命令取消申立てに要する費用
Ｑ33　預貯金債権の差押命令取消申立ての期限
Ｑ34　弁護士につなぐ
Ｑ35　預貯金債権の差押命令取消申立書の作成
【書式例②】　債権差押命令取消申立書
Ｑ36　預貯金の払戻しが可能となる時期～預貯金債権の差押命令取消申立て後の手続
Ｑ37　当面の生活の支援
Ｑ38　預貯金債権の差押命令取消し後の支援

第５章　シングルマザーによる養育費請求
事例５－①　認知調停
Ｑ39　扶養義務
Ｑ40　法律上の父子関係にない父からの援助
Ｑ41　認知調停
Ｑ42　認知調停の手続の流れ
Ｑ43　認知調停に要する費用
Ｑ44　民事法律扶助①認知調停事件の立替金の種類と額の目安
事例５－②　養育費請求調停
Ｑ45　養育費の取決め
【書式例③】　養育費給付等契約公正証書／000
Ｑ46　養育費請求調停
Ｑ47　民事法律扶助②養育費請求調停事件の立替金の種類と額の目安
Ｑ48　養育費の支払いの確保
事例５－③　家計の管理
Ｑ49　ひとり親家庭の家計管理
Ｑ50　養育費の管理

第６章　生活保護利用世帯と未成年後見
事例６　未成年後見
Ｑ51　未成年者の行為能力
Ｑ52　両親の離婚後の親権者の死亡
Ｑ53　未成年後見人の業務
Ｑ54　未成年後見人の欠格事由
Ｑ55　未成年後見人と未成年者の利害の調整
Ｑ56　未成年後見人の報酬
Ｑ57　未成年後見人の報酬助成の制度等
Ｑ58　未成年後見人選任の申立て
Ｑ59　民事法律扶助～未成年後見人選任の申立ての立替金の種類と額の目安

第７章　生活保護利用者による損害賠償請求
事例７－①　訴訟提起と民事法律扶助
Ｑ60　民事法律扶助を利用した損害賠償請求事件の手続の流れ
事例７－②　訴訟提起と損害賠償金
Ｑ61　生活保護法63条返還金と資力の発生時点～訴訟提起による損害賠償金の回収
Ｑ62　自立更生費の説明・聴取義務と生活保護法63条返還金
事例７－③　弁護士による事件処理
Ｑ63　弁護士との連携

第８章　生活保護利用者の相続放棄
事例８－①　相続放棄をする前に
Ｑ64　相続債務
Ｑ65　生活保護法63条返還金と相続
Ｑ66　資産活用要件と相続放棄
Ｑ67　ケースワーカーとして留意すべき事項①自立支援のための助言
事例８－②　相続放棄の申述
Ｑ68　相続放棄とは
Ｑ69　相続放棄の申述の手続
Ｑ70　ケースワーカーとして留意すべき事項②弁護士につなぐ
Ｑ71　民事法律扶助～相続放棄の事件処理の立替金の種類と額の目安
Ｑ72　ケースワーカーとして留意すべき事項③事件処理終了後の償還免除申請

第９章　生活保護利用者と刑事手続
事例９－①　逮　捕
Ｑ73　逮捕の要件
Ｑ74　逮捕後の手続の流れ
Ｑ75　弁護人の選任
Ｑ76　弁護人の特定
Ｑ77　被疑者の留置場所
Ｑ78　警察署内の留置施設での面会の可否
Ｑ79　警察署内の留置施設での面会に関する決まり事
事例９－②　罰金と実刑
Ｑ80　弁護人との連携
Ｑ81　罰金の納付
Ｑ82　罰金を納付できない場合
Ｑ83　実刑判決後の服役先～国選弁護人の任務の終了時期

・事項索引
・判例索引
・執筆者紹介

編著：眞鍋 彰啓
眞鍋　彰啓（法テラスむつ法律事務所）編著
〔経歴等〕1999年関西大学法学部法律学科卒業、2006年司法修習生（60期）、2007年千葉県弁護士会登録、2017年直方市役所に勤務、福岡県弁護士会登録、2022年法テラスむつ法律事務所に勤務、青森県弁護士会登録。千葉県弁護士会社会福祉委員会副委員長、同会民事介入暴力被害者救済センター副委員長、日本弁護士連合会貧困対策本部委員、第56回人権擁護大会シンポジウム「『不平等』社会・日本の克服――誰のためにお金を使うのか」実行委員、第80回民事介入暴力対策千葉大会実行委員等を務める。