金融商品取引のトラブル相談Ｑ＆Ａ

トラブル相談シリーズ

基礎知識から具体的解決策まで

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編：日本弁護士連合会消費者問題対策委員会金融サービス部会

出版社：民事法研究会

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内容紹介

・金融商品取引を網羅的にカバーし、消費者視点でわかりやすく解説！
・有価証券・デリバティブ・株式・社債・信託・ファンド・仕組債・保険・暗号資産・セキュリティートークン・CO₂ 排出権証拠金等、多様な投資取引ごとにその特徴や規制・トラブル対応法を解説！
・誠実公正義務や情報提供義務がかかわる金商法・金サ法の最新の法改正に対応！
・年々、多様化・複雑化する金融商品による被害や、ネット取引による被害が増えていることから、相談対応にあたる消費生活相談員や法律実務家等をサポートし、消費者被害救済を後押しする１冊！

第１章　総　論
　Ｑ１　金融商品取引（投資取引）の規制の必要性
　Ｑ２　金サ法の目的と内容
　Ｑ３　誠実公正義務・顧客の最善の利益義務
　Ｑ４　金サ法における金融商品の販売等に関する民事ルール
　Ｑ５　金サ法における金融サービス仲介法制
　Ｑ６　金融サービスの利用環境の整備等
　Ｑ７　金商法の目的と概要
　Ｑ８　金融商品取引の被害救済における金商法と民法の役割
　Ｑ９　金商法と消契法・特商法との適用関係
　Ｑ10　金商法以外の投資取引の業法規制
　Ｑ11　クラウドファンディングの種類と規制
第２章　規制対象となる取引
　Ｑ12　金商法の規制対象となる取引
　Ｑ13　有価証券
　Ｑ14　デリバティブ取引
第３章　開示規制
　Ｑ15　有価証券の発行開示・継続開示の規制
　Ｑ16　有価証券報告書等の虚偽記載
第４章　金融商品取引業者の規制
　Ｑ17　金融商品取引業の登録が必要となる行為
　Ｑ18　金商法における業者規制の概要
　Ｑ19　海外所在業者・無登録業者
第５章　勧誘規制
　Ｑ20　勧誘の概念、媒介の概念
　Ｑ21　広告・広告類似行為
　Ｑ22　訪問・電話による勧誘
　Ｑ23　適合性の原則
　Ｑ24　金融商品取引業者等の情報提供義務
　Ｑ25　金融商品取引業者等の説明義務
　Ｑ26　虚偽説明の禁止・断定的判断の提供等の禁止
　Ｑ27　損失補填の禁止
　Ｑ28　過当取引
　Ｑ29　高齢の投資者の保護ルール
第６章　投資助言・投資運用業の規制
　Ｑ30　投資助言サービス
　Ｑ31　投資運用業
第７章　主な金融商品と規制等
　Ｑ32　株　式
　Ｑ33　社　債
　Ｑ34　投資信託

ISBN：9784865566260
出版社：民事法研究会
判型：A5
ページ数：264ページ
定価：2800円（本体）
発行年月日：2024年07月
発売日：2024年07月04日
国際分類コード【Thema（シーマ）】１：KFF。

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