1. タイ
1.1 概要
1.1.1 有害物質法（Hazardous Substance Act B.E. 2535）
1.1.2 GHS制度とSDS義務
1.1.3 輸入手続きと申請
1.1.4 最近の動向
1.1.5 まとめ
1.2 有害物質法（Hazardous Substance Act B.E. 2535）
1.2.1 法律の目的と適用範囲
1.2.2 有害物質の分類体系
1.2.3 規制対象事業者の義務
1.2.4 関連省庁・機関の役割
1.2.5 改正履歴と最近の動向
1.2.6 GHS・SDS制度の整備と電子化
1.2.7 他国のREACH・TSCAとの比較
1.2.8 実務ガイダンスとコンプライアンス対応
1.2.9 今後の展望とまとめ
1.3 最新の有害物質リスト（第8版：2025年7月施行）の概要
1.4 ラベル、SDS、分類
1.4.1 ラベル
1.4.2 SDS
1.4.3 分類
1.4.4 GHS
1.4.5 罰則
1.5 日本とタイの化学物質規制の主な違い
2. インドネシア
2.1 概要
2.1.1 政府規則No.74/2001：有害有毒物質（B3）の管理
2.1.2 関連法令
2.1.3 最近の動向
2.1.4 まとめ
2.2 有害有毒物質（B3）管理規則（政府規則No.74/2001）
2.2.1 政府規則第74号/2001の基本情報
2.2.2 規則の目的と適用範囲
2.2.3 B3物質の定義と分類
2.2.4 登録・届出・許可制度の概要
2.2.5 ラベリングおよび包装要件
2.2.6 保管・輸送・使用・廃棄に関する規定
2.2.7 違反時の罰則
2.2.8 関連する改正や補足規則
2.2.9 関連省庁・主管機関の役割
2.2.10 実務上の手続き
2.2.11 国際比較：REACH（EU）、TSCA（米国）との相違点・類似点
2.2.12 GHS適合性と国連勧告
2.2.13 B3廃棄物管理に関する政府規則第22号/2021との関係
2.2.14 主要な判例・行政処分事例
2.2.15 企業対応の実務ガイド（コンプライアンスチェックリスト）
2.2.16 まとめ
2.3 ラベル、SDS、分類
2.3.1 ラベル
2.3.2 SDS（Safety Data Sheet）
2.3.3 分類（Classification）
2.3.4 GHS
2.3.5 罰則
2.4 日本とインドネシアの化学物質規制の主な違い
3. ベトナム
3.1 概要
3.1.1 化学品法（2007年法第06/2007/QH12号 → 2025年法第69/2025/QH15号）
3.2 化学品法（2007年制定、2025年改正）
3.3 ラベル、SDS、分類
3.3.1 ラベル表示
3.3.2 SDS
3.3.3 化学品の分類
3.3.4 GHS
3.3.5 罰則
3.4 日本とベトナムの化学物質規制の主な違い
4. マレーシア
4.1 概要
4.1.1 労働安全衛生法（Occupational Safety and Health Act 1994）
4.1.2 CLASS規則（Chemical Classification, Labelling and Safety Data Sheet Regulations 2013）
4.1.3 最近の動向
4.1.4 まとめ
4.2 労働安全衛生法（Occupational Safety and Health Act 1994）
4.2.1 法令の正式名称・施行年・目的
4.2.2 制定背景と歴史的経緯
4.2.3 適用範囲（対象事業・対象者）
4.2.4 雇用者（使用者）の主要な義務（第15条等）
4.2.5 労働者の義務（第24条等）
4.2.6 安全衛生組織（安全衛生管理者・委員会）の設置義務
4.2.7 事故・危険事象・職業病の届出義務と調査（第32条等）
4.2.8 設計者・製造者・供給者の義務（第20条等）
4.2.9 発注者（クライアント）や請負業者の責任（下請け管理）
4.2.10 リスクアセスメント・緊急対応・健康サービスの要件
4.2.11 監督機関（DOSH: Department of Occupational Safety and Health）の役割と組織
4.2.12 罰則規定（罰金・懲役、法人責任、取締役責任）
4.2.13 OSHAに基づく下位法令（規則）一覧と主要内容
4.2.14 関連法令（Factories and Machinery Act 1967等）との関係
4.2.15 産業別ガイドライン・Code of Practice（DOSHのガイドライン）
4.2.16 執行・監督（立入検査、改善命令、禁止命令、捜査権限）
4.2.17 国際基準・ASEANやILOとの整合性
4.2.18 実務上の対応（企業のコンプライアンス手順、チェックリスト）
4.2.19 主要な判例・行政解釈・運用上の論点
4.2.20 最近の改正・動向（2024年改正A1648 A835等、2024年6月1日施行）
4.2.21 まとめと展望
4.3 CLASS規則（Chemical Classification, Labelling and Safety Data Sheet Regulations 2013）
4.3.1 CLASS規則の正式名称と公布・施行年
4.3.2 CLASS規則の法的根拠とOSHAとの関係
4.3.3 CLASS規則の適用範囲
4.3.4 分類基準とGHSとの整合性
4.3.5 ラベル表示要件
4.3.6 SDSの要件
4.3.7 事業者の義務
4.3.8 罰則・違反時の法的制裁
4.3.9 監督機関と実務窓口
4.3.10 産業実務規範（ICOP CHC）の構成と参照方法
4.3.11 参照方法
4.3.12 技術文書・ガイダンス
4.3.13 国際比較と輸出入対応
4.3.14 最近の改正動向とGHS第8版導入
4.3.15 運用上の留意点と実務上の課題
4.3.16 関連法令との関係
4.3.17 判例・行政解釈・DOSHの決定事例
4.3.18 参考出典リスト（法令原文、ICOP CHC、DOSHガイド、FAQ、公式通知）
4.3.19 まとめと今後の展望
4.4 GHS
4.5 罰則
4.6 日本とマレーシアの化学物質規制の主な違い
5. フィリピン
5.1 概要
5.1.1 RA 6969（1990年制定）
5.1.2 DAO 29（1992年施行規則）
5.1.3 主な制度と実務対応
5.1.4 最近の動向
5.1.5 まとめ
5.2 Toxic Substances and Hazardous and Nuclear Wastes Control Act of 1990
5.2.1 法の目的と基本方針（宣言条項）
5.2.2 法の適用範囲（Scope）
5.2.3 規制対象の定義（有害化学物質・危険廃棄物・核廃棄物）
5.2.4 規制の枠組み
5.2.5 輸出入規制と通関手続き
5.2.6 執行機関と組織体制
5.2.7 罰則規定と行政制裁
5.2.8 実施規則（DAO 29-92）と主要な関連通達・ガイダンス
5.2.9 改正・最新動向
5.2.10 国際条約との整合性
5.2.11 実務上の手続きと必要書類
5.2.12 企業コンプライアンスと届出フロー
5.2.13 情報公開とCBI（企業秘密）保護
5.2.14 監視・検査・違反事例
5.2.15 地方オフィスと地域対応
5.2.16 関連法令・他機関規制との関係
5.2.17 まとめと展望
5.3 DAO 29（1992年施行規則）
5.3.1 DAO 29の制定背景と立法経緯
5.3.2 DAO 29の目的と基本原則
5.3.3 DAO 29の適用範囲
5.3.4 主要な規定と制度
5.3.5 化学品管理令（CCO）と優先化学品リスト（PCL）
5.3.6 関連する政府機関の役割と組織体制
5.3.7 DAO 29の改正履歴と後継規則
5.3.8 関連法令との関係（RA 6969や後継DAO等）
5.3.9 国際比較：DAO 29とEU REACH・米国TSCAの相違点
5.3.10 実務上の影響と企業対応
5.3.11 学術・政策分析：DAO 29の効果と課題
5.3.12 まとめ
5.4 ラベル、SDS、分類
5.4.1 ラベル要件
5.4.2 SDS（Safety Data Sheet）
5.4.3 分類制度
5.4.4 GHS
5.4.5 罰則
6. シンガポール
6.1 概要
6.1.1 環境保護管理法（EPMA, Environmental Protection and Management Act 1999）
6.1.2 有害物質ライセンス制度
6.1.3 GHS制度とSDS義務
6.1.4 最近の動向
6.1.5 まとめ
6.2 環境保護管理法（EPMA, Environmental Protection and Management Act 1999）
6.2.1 制定目的
6.2.2 構成
6.2.3 付表
6.2.4 特徴
6.2.5 まとめ
6.3 有害物質ライセンス制度
6.4 ラベル、SDS、分類
6.4.1 ラベル
6.4.2 SDS
6.4.3 分類
6.4.4 GHS
6.4.5 罰則
7. ミャンマー
7.1 概要
7.1.1 化学品および関連物質による危害の予防に関する法律（2013年連邦議会法律第28号）
7.1.2 実施規則（通知第85/2015-2016号）
7.1.3 最近の動向
7.1.4 まとめ
7.2 化学品および関連物質による危害の予防に関する法律（2013年連邦議会法律第28号）
7.2.1 法律の目的
7.2.2 制度の枠組み
7.2.3 規制内容
7.2.4 罰則
7.2.5 まとめ
7.3 実施規則（通知第85/2015-2016号）
7.3.1 規則の基本構造
7.3.2 定義規定
7.3.3 制度的枠組み
7.3.4 安全管理措置
7.4 ラベル、SDS、分類
7.4.1 ラベル表示
7.4.2 SDS
7.4.3 分類
7.4.4 GHS
7.4.5 罰則
7.5 日本とミャンマーの化学物質規制の主な違い
8. カンボジア
8.1 概要
8.1.1 カンボジアの化学物質規制
8.1.2 最近の動向
8.1.3 まとめ
8.2 GHS導入政令（No.180 ANK.BK）
8.3 危険物管理制度
8.4 ラベル、SDS、分類
8.4.1 ラベル表示
8.4.2 安全性データシート
8.4.3 化学品の分類
8.4.4 GHS
8.4.5 罰則
8.5 日本とカンボジアの化学物質規制の主な違い
9. ラオス
9.1 概要
9.1.1 化学物質管理法（Chemical Management Law）
9.1.2 化学物質・工業用化学品の管理に関する合意書 No.1041/MOIC.DoIH（2012年）
9.2 化学物質管理法（Chemical Management Law）
9.3 ラベル、SDS、分類
9.3.1 ラベル表示
9.3.2 SDS
9.3.3 分類
9.3.4 GHS
9.3.5 罰則
9.4 日本とラオスの化学物質規制の主な違い
10. インド
10.1 概要
10.1.1 環境保護法（Environment Protection Act, 1986）
10.1.2 インドREACH（CMSR：Chemicals Management and Safety Rules）
10.1.3 最近の動向
10.1.4 まとめ
10.2 環境保護法（Environment Protection Act, 1986）
10.3 インドREACH（CMSR：Chemicals (Management and Safety) Rules）
10.4 ラベル、SDS、分類
10.4.1 ラベル
10.4.2 SDS
10.4.3 分類
10.4.4 GHS
10.4.5 罰則
10.5 日本とインドの化学物質規制の主な違い
11. ロシア
11.1 概要
11.1.1 制度の構造と法的枠組み
11.1.2 最近の動向
11.1.3 まとめ
11.2 環境保護法（No.7-FZ）
11.2.1 制定の背景
11.2.2 構成
11.2.3 重要な制度
11.2.4 法の意義
11.3 技術規則「TR EAEU 041/2017」
11.4 ラベル、SDS、分類
11.4.1 化学品分類
11.4.2 ラベル表示
11.4.3 SDS
11.4.4 GHS
11.4.5 罰則
11.5 日本とロシアの化学物質規制の主な違い
12. トルコ
12.1 概要
12.1.1 トルコKKDIK規則（Regulation on Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals）
12.1.2 最近の動向
12.1.3 まとめ
12.2 トルコKKDIK規則
12.3 トルコSEA規則（No.28848, 2013年施行）
12.4 ラベル、SDS、分類
12.4.1 ラベル
12.4.2 SDS
12.4.3 分類
12.4.4 GHS
12.4.5 罰則
12.5 日本とトルコの化学物質規制の比較
おわりに
