出版書誌データベース

●発刊：2026年3月26日　●体裁 : B5判　210ページ
●定価：38,500円(税込(消費税10％））

●本書を読んで得られること
・主要5カ国（カナダ・メキシコ・ブラジル・オーストラリア・ニュージーランド）の化学物質管理制度の全体像を体系的に理解できる。
・GHSを基盤としたラベル・SDS要件、届出、インベントリ制度の国際比較ができる。
・最新改正（CEPA 2023／ブラジルREACH／GHS移行）など、勘所となる法規制動向を把握できる。
・国際事業に必要なコンプライアンス実務（届出、教育、SDS更新、輸入管理）の具体的な着眼点を掴める。
・日本制度との違いを踏まえたリスク管理・サプライチェーン対応戦略を構築できる。

1. カナダ
　1.1 概要
　1.2 CEPA 1999
　1.3 WHMIS（Workplace Hazardous Materials Information System）
　1.4 その他の関連制度
　1.5 ラベル、SDS、分類
　1.6 日本との制度比較
2. メキシコ
　2.1 概要
　2.2 保健法（Ley General de Salud）
　2.3 生態学的平衡および環境保護法（LGEEPA）
　2.4 労働安全衛生規則（Reglamento Federal de Seguridad y Salud en el Trabajo）
　2.5 火器・爆発物に関する連邦法（Ley Federal de Armas de Fuego y Explosivos）
　2.6 ラベル、SDS、分類
　2.7 日本とメキシコの化学物質規制の主な違い
3. ブラジル
　3.1 ブラジルREACHの概要
　3.2 ラベル、SDS、分類
　3.3 日本とブラジルの化学物質規制の主な違い
4. オーストラリア
　4.1 概要
　4.2 工業化学品法
　4.3 AICIS（Australian Industrial Chemicals Introduction Scheme）
　4.4 ラベル、SDS、分類
　4.5 日本とオーストラリアの化学物質規制の主な違い
5. ニュージーランド
　5.1 概要
　5.2 HSNO法
　5.3 HSW法
　5.4 ラベル、SDS、分類
　5.5 日本とニュージーランドの化学物質規制の主な違い

はじめに

1. カナダ
1.1　概要
　1.1.1　基本法規制の枠組み
　1.1.2　新規化学物質届出制
　1.1.3　化学物質管理計画（CMP）
　1.1.4　労働安全関連規制
　1.1.5　最近の動向
　1.1.6　まとめ
1.2　CEPA 1999（Canadian Environmental Protection Act）
　1.2.1　法の概要
　1.2.2　化学物質管理
　1.2.3　リスク管理手法
　1.2.4　改正の主要点（2023年）
　1.2.5　国際的意義
　1.2.6　まとめ
1.3　WHMIS（Workplace Hazardous Materials Information System）
1.4　その他の関連制度
　1.4.1　NPRI（National Pollutant Release Inventory）
　1.4.2　Significant New Activity Notice（SNAc）
1.5　ラベル、SDS、分類
　1.5.1　ラベル
　1.5.2　SDS
　1.5.3　分類
　1.5.4　GHS
　1.5.5　罰則
1.6　日本との制度比較


2. メキシコ
2.1　概要
　2.1.1　主な化学物質関連法令と規制体系
　2.1.2　最近の動向
　2.1.3　まとめ
2.2　保健法（Ley General de Salud）
2.3　生態学的平衡および環境保護法（LGEEPA）
2.4　労働安全衛生規則（Reglamento Federal de Seguridad y Salud en el Trabajo）
2.5　火器・爆発物に関する連邦法（Ley Federal de Armas de Fuego y Explosivos）
2.6　ラベル、SDS、分類
　2.6.1　ラベル
　2.6.2　SDS
　2.6.3　分類
　2.6.4　GHS
　2.6.5　罰則
2.7　日本とメキシコの化学物質規制の主な違い

3. ブラジル
3.1　ブラジルREACH（Lei no 15.022/24）の概要
　3.1.1　対象物質と届出義務
　3.1.2　登録情報の内容
　3.1.3　唯一代理人制度（OR）
　3.1.4　まとめ
　3.1.5　最新の動向
　3.1.6　ブラジルREACH（Lei no 15.022/24）
3.2　ラベル、SDS、分類
　3.2.1　ラベル
　3.2.2　SDS（ブラジルでは「FDS」）
　3.2.3　分類
　3.2.4　GHS
　3.2.5　罰則
3.3　日本とブラジルの化学物質規制の主な違い


4. オーストラリア
4.1　概要
　4.1.1　工業化学品法（Industrial Chemicals Act 2019）
　4.1.2　AICIS（Australian Industrial Chemicals Introduction Scheme）
　4.1.3　最近の動向
　4.1.4　まとめ
4.2　工業化学品法（Industrial Chemicals Act 2019）
　4.2.1　予備事項
　4.2.2　導入者の登録制度
　4.2.3　化学品の分類と評価
　4.2.4　行政主導の評価
　4.2.5　産業用化学品インベントリ
　4.2.6　情報提供・報告・機密保持
　4.2.7　執行
　4.2.8　行政運営
　4.2.9　国際協定
　4.2.10　その他
4.3　AICIS（Australian Industrial Chemicals Introduction Scheme）
　4.3.1　制度概要：AICIS の目的・適用範囲・運用主体
　4.3.2　法的根拠：Industrial Chemicals Act 2019 等
　4.3.3　対象となる化学物質の範囲（定義・除外事項）
　4.3.4　導入者（Introducer）登録要件と手続き
　4.3.5　カテゴリーごとの特徴と手続き
　4.3.6　登録・届出の具体的要件（SIR、pre-introduction reports 等）
　4.3.7　AIIC（Australian Inventory of Industrial Chemicals）の構造と検索方法
　4.3.8　分類・表示制度（GHS、SDS、ACCC やSafe Work Australia との関係）
　4.3.9　企業に求められる義務（年次宣誓、記録保存、コンプライアンス）
　4.3.10　輸入・製造に関する手続きの流れ（フローチャート）
　4.3.11　最近の法改正・動向（2023-2025 年の更新、PFAS 対応、SIR 最適化等）
　4.3.12　PFAS 対応と特定物質への対応（522 PFAS 情報提供要求等）
　4.3.13　国際比較（EU REACH、米国TSCA 等との相違点）
　4.3.14　企業対応の実務（輸出者・サプライヤー向けチェックリスト）
　4.3.15　罰則・違反事例と行政対応（監査・是正命令）
　4.3.16　情報公開・CBI（機密情報）管理
　4.3.17　SDS・ラベリングの実務（SDS 作成基準、ACCC との連携）
　4.3.18　AIIC への物質追加・評価プロセス（評価証明書とインベントリ収載）
　4.3.19　制度の構造・手続きの流れ（図表による整理）
　4.3.20　おわりに：AICIS 制度の今後と企業への示唆
4.4　ラベル、SDS、分類
　4.4.1　ラベル要件
　4.4.2　SDS
　4.4.3　化学品分類制度
　4.4.4　GHS
　4.4.5　罰則
4.5　日本とオーストラリアの化学物質規制の主な違い


5. ニュージーランド
5.1　概要
　5.1.1　HSNO 法（Hazardous Substances and New Organisms Act 1996）
　5.1.2　HSW 法（Health and Safety at Work Act 2015）
　5.1.3　最近の動向
　5.1.4　まとめ
5.2　HSNO 法（Hazardous Substances and New Organisms Act 1996）
　5.2.1　基本情報
　5.2.2　危険物質の定義と例
　5.2.3　新規生物の管理
　5.2.4　承認と分類制度
　5.2.5　法的枠組みと特徴
　5.2.6　国際的整合性
　5.2.7　実務上の重要性
　5.2.8　補足 横断的・実務的観点からの詳細解説
5.3　HSW 法（Health and Safety at Work Act 2015）
　5.3.1　制定背景
　5.3.2　基本原則
　5.3.3　主な役割と義務
　5.3.4　適用範囲
　5.3.5　違反と罰則
　5.3.6　実務上の重要性
5.4　ラベル、SDS、分類
　5.4.1　ラベル
　5.4.2　SDS
　5.4.3　分類（Classification）
　5.4.4　GHS
　5.4.5　罰則
5.5　日本とニュージーランドの化学物質規制の主な違い