目 次
第1章 はじめに：意見書の趣旨
1-1．持続可能な開発目標（SDGs）に向けて
1-2．筆者らの調査・支援・研究活動の経緯
1-3．「誰ひとりとして取り残さない」を目指して
第2章 調査研究の概要
2-1．調査研究の目的
2-2．調査研究の特徴
2-3．アンケート調査の対象と方法
1） 2012年SSN埼玉調査
2） 2013年NHK福島調査
3） 2013年SSN埼玉東京調査
4） 2014年SSN埼玉東京調査
5） 2015年NHK全国調査
6） 2016年SSN首都圏全国調査
7） 2017年SSN首都圏全国調査
8） 2018年SSN首都圏調査
9）2020年SSN首都圏調査
10）2022年SSN首都圏調査
2-4．本調査におけるストレス度の測定
1） IES-R（改訂出来事インパクト尺度）
2） K6（気分・不安障害調査票）
2-5．本調査で行った統計解析の概要
1） 統計解析の意味について
2） 平均値の差の検定
3） カイ二乗検定の読み方について
4） オッズ比の読み方について
5） 多重ロジスティック回帰分析について
第3章 精神的ストレス度の11年間の調査結果と
先行研究との比較
3-1．11年間の精神的ストレス度の調査結果
3-2．世界における災害研究との比較
（Tsujiuchi T.：PlosOne,2016原著論文をもとに和訳・加筆）
3-3．東日本大震災後の研究との比較
3-4．交通事故災害との比較
第4章 PTSD症状に影響する身体・心理・社会・経済的要因
4-1．2012年SSN埼玉調査データから
（Tsujiuchi T.: PlosOne，2016原著論文をもとに和訳・加筆）
1） 基本属性および被災状況の結果
2） IES-Rの結果
3） カイ二乗検定による生活経済・健康状態の検討
4） 多重ロジスティック回帰分析によるPTSD関連要因の検討
5） 近隣関係の希薄化
（増田・辻内ら：厚生の指標，2013掲載論文をもとに加筆）
6） 近隣関係の希薄化がおよぼす精神的影響
4-2．2013年NHK福島調査データから
（辻内ら：心身医学，2016原著論文をもとに加筆）
1） 基本属性および被災状況の結果
2） カイ二乗検定による生活経済・健康状態の検討
3） 多重ロジスティック回帰分析によるPTSD関連要因の検討
4） 自由記述の分析
5） PTSD症状に影響する身体・心理・社会・経済的要因
6） 本研究の限界と展望
7） 結論
4-3．2015年NHK全国調査データから
1） 基本属性および被災状況の結果
2） 原発事故による急性トラウマ体験の解明
3） トラウマとなりうる「ふるさと喪失」体験の解明
4） カイ二乗検定による被災状況・生活経済状況・健康状態の検討
5） 多重ロジスティック回帰分析によるPTSD関連要因の検討
6） PTSD症状に影響する身体・心理・社会・経済的要因
7） 避難区域別の自由記述の分析
8） 自由記述の代表的事例
9） 結論
第5章 原発避難者と地震津波避難者との被害の質の違い：
2015年NHK全国調査データから
（Tsujiuchi T.: JapanForum,2021原著論文をもとに和訳・加筆）
5-1．年齢と性別の構成
5-2．心理的影響の違い
1） 心的外傷（トラウマ）体験
2） ふるさと喪失体験
5-3．社会的影響の違い
5-4．経済的影響の違い
5-5．4つのグループのストレス度の比較
5-6．4グループ比較からみえる原発事故避難者の特徴
第6章 2016年以降の首都圏調査データにおけるK6の分析
6-1．2016年調査の結果
1） K6の結果
2） カイ二乗検定の結果
6-2．2017年調査の結果
1） K6の結果
2） カイ二乗検定の結果
6-3．2018年調査の結果
（岩垣・辻内・金ら：心身医学,2021原著論文をもとに加筆）
1） K6の結果
2） カイ二乗検定の結果
3） 多重ロジスティック回帰分析の結果
4） 自由記述の内容分析の結果
5） 考察1：個々の心理・社会的問題に対処する
災害ケースマネジメントの必要性
6） 考察2：避難先地域コミュニティや住民サービスに
つなげることの重要性
6-4．K6の経年変化（2016年・2017年・2018年・2020年・2022年）
6-5．考察：原発事故被害者のストレスと社会・経済的要因
1） K6が示す原発事故被害者の高いストレス度
2） 経済的な問題
3） 賠償・補償の問題
4） 住宅環境の問題
5） 身体と精神の問題
6） 近隣関係の問題
7） 家族関係の問題
6-6．まとめ
6-7．本研究の限界
第7章 原発避難いじめの実態調査
7-1．いじめ調査結果の概要
（辻内：岩波「科学」,2018a、明石書店,2018b 掲載論文をもとに加筆）
1） 回答者の属性
2） 子どものいじめの概況
3） 子どものいじめの内容
4） 学校の対応について
5） 大人社会に広がるいじめ
7-2．アンケート自由記述の分析
1） 原発いじめの具体的内容
2） 原発いじめは何故いま問題になったのか
7-3．原発避難いじめの事例
1） 中高6年間にわたる犯罪的暴力
2） 近隣の大人からのいじめ
3） 親子で受けてきた無視・誹謗中傷・暴力
4） テレビや新聞で取り上げられるたびに受けるいじめ
5） 転校せざるを得なかったいじめ
7-4．原発いじめに対する文部科学省調査の検証
7-5．原発避難いじめの構造
第8章 福島原発事故に認められる構造的暴力
8-1．構造的暴力によるPTSD仮説
1） 原発事故という構造的暴力
2） 社会的虐待によって繰り返されるトラウマ体験
3） 『子ども・被災者支援法』の改悪による社会的虐待
4） フクシマ型PTSD仮説
8-2．構造的暴力の上部構造
1） 不合理な避難・帰還区域の制定
2） 帰還するための条件
3） 帰還してもよい放射線量の基準
4） 賠償金による地域格差
5） 作られた安全・安心神話
6） 放射線の健康影響についての専門家間の見解の相違
7） 「安全説」科学リテラシーと「非安全説」科学リテラシー
8） 作られた安全・安心神話がもたらした地域の分断
9） 原発事故被害者の放射線に関する科学リテラシー
10） 「放射線恐怖症」という言説の問題性
11） 住民達の叫び：不合理な避難区域と安全・安心神話による苦悩
8-3．構造的暴力の下部構造
（辻内：ナラティブとケア，2019掲載論文をもとに加筆）
1） 法・制度によって作り出された新たな災害弱者
2） 核の平和利用という構造的暴力
3） 経済優先という構造的暴力
4） 自己責任論という構造的暴力
8-4．原発事故はまったく収束していない
1） 野田首相による原発事故収束宣言（2011年12月）
2） 安倍首相による原発事故収束宣言の撤回（2013年3月）
3） いまだに収束していない原発事故
第9章 事例分析：原発事故被害者10人の物語
ー心理・社会・経済・身体的ストレスの解読ー
9-1．中間貯蔵施設建設による自宅・ふるさとの喪失と、娘たちの被ばく
新田さん（52歳・男性）,6人世帯,帰還困難区域
9-2．生きがいの喪失、孤立、未来の喪失
飯盛さん（56歳・男性）,2人世帯,帰還困難区域
9-3．長期にわたる避難所生活と賠償金をめぐる家族関係の悪化
真野さん（59歳・女性）,4人世帯,帰還困難区域
9-4．ふるさと喪失・生きがいの喪失と、多数の持病を抱えた一人暮らしの苦難
高瀬さん（68歳・男性）,1人世帯,帰還困難区域
9-5．乳幼児を抱えた母子避難と、知人友人関係の悪化
前田さん（33歳・女性）,3人世帯,緊急時避難準備区域
9-6．コミュニティ・ふるさとの喪失による孤独と、胃がん・脳梗塞による身体不自由
吾妻さん（86歳・男性）,1人世帯,計画的避難区域
9-7．家族分離による家族関係の悪化、子どものいじめと避難者への差別・偏見
三峰さん（40歳・女性）,5人世帯,避難指示区域外
9-8．避難先での母親の事故死と、幼い子どもとの孤独な母子避難
中山さん（37歳・女性）,3人世帯,避難指示区域外
9-9．妻の難病と事故後に生まれた四男の先天性心疾患、福島と首都圏との二重生活と家族分離の苦悩
笹森さん（48歳・男性）,5人世帯,避難指示区域外
9-10．平穏な日常生活の破綻、原発事故後の離婚、母子避難の孤独と病気
神山さん（29歳・女性）,4人世帯,避難指示区域外
9-11．おわりに
第10章 結論
10-1．本書で示した調査結果より明らかになったこと
1） 11年間の精神的ストレス度の調査結果から明らかになったこと
2） PTSD症状に影響する身体・心理・社会・経済的要因の解析から明らかになったこと
3） 区域内避難者・区域外避難者・地震津波避難者の比較から明らかになったこと
4） 2016・2017・2018・2020・2022年首都圏調査データにおけるK6の分析から明らかになったこと
5） 原発避難いじめの実態調査から明らかになったこと
10-2．分断の解消に向けて
10-3．『居住コンセプト』という新しい避難・帰還政策の提言
10-4．「避難する権利」および「避難を継続する権利」
10-5．第37回人権理事会本会合（2018）指摘事項のフォローアップ
10-6．総括的提言付録資料 最新調査分析結果をもとにした政府に対する要望書
（2023年３月７日）
引き続く原発避難者の苦難を直視した継続的かつ
実行的支援を求める要望書
第1 要望の趣旨
第2 要望の理由
【研究助成】
【引用文献（ABC 順）】
【謝辞】
【執筆者紹介】
