出版書誌データベース

エネルギー源の変遷と深くかかわる地方財政の分析を通じて、財政面での自治体の持続可能性と地方財政制度全体の課題を明らかにする。

第Ⅰ部　財政社会学の理論
第1章　問題の所在
第2章　分析の枠組み
第3章　財政社会学の研究史

第Ⅱ部　旧産炭地自治体財政の社会学分析
第4章　日本の地方財政制度の諸特徴
第5章　財政の破綻と再建の諸事例
第6章　石炭産業と産炭地対策の歴史
第7章　田川郡の財政再建団体の取り組み
第8章　夕張市の事例

第Ⅲ部　原子力関連施設立地自治体財政の社会学的分析
第9章　原子力エネルギーをめぐる現状
第10章　原子力関連施設立地の経済・財政効果と特徴
第11章　原子力関連施設立地自治体の財政動向
第12章　電源三法交付金の社会学的分析

最終章　まとめにかえて

著：湯浅　陽一
関東学院大学社会学部教授
1972年生まれ。埼玉大学卒業。法政大学大学院修了。博士（社会学）。
青森大学社会学部を経て、2006年度より関東学院大学。
著書に『政府の失敗の社会学』（舩橋晴俊らとの共著、2001年、ハーベスト社）、『政策公共圏と負担の社会学』（2005年、新評論）など。