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本書は，日本の憲法学説における平等権理論の展開に疑問を投げかける。
憲法学説は，平等保護条項に裁判規範性を持たせるため，アメリカ合衆国の平等権理論である「疑わしい区分の理論」「スティグマの理論」「反従属原理」などを参照して，「特別意味説」「差別されない権利」「切り離され孤立した少数者の理論」「間接差別の法理」として日本の平等保護条項の解釈に取り入れて，実質的平等の実現が裁判所により担われるべきと主張してきた。本書は，アメリカには平等保護条項が裁判規範として機能する特有の状況があるが日本にはそれに類似する状況はないため，アメリカの平等権理論を日本国憲法の解釈へ組み入れるのが妥当ではないことを明らかにする。さらに，平等保護条項に裁判規範性を認めることが，民主制における政策形成に関する権限配分に抵触する問題や民事訴訟法等の他の法分野に与える影響を十分に検討してこなかった点などを指摘し，平等権理論を分野横断的に構築する必要性を主張する。

序章　問題の所在と本著の課題
第1章　裁判所による政策形成とその問題点──平等権訴訟と裁判所の役割との関連性
第2章　総合的視点から平等保護条項を理解する必要性
第3章　平等保護条項の法的意味──特別意味説の妥当性の検討
第4章　差別されない権利の内実
第5章　平等権と切り離され孤立した少数者の理論
第6章　間接差別の法理をめぐる問題点
第7章　婚姻家族制度における平等権違反の主張と平等保護条項の裁判規範性
第8章　平等権訴訟における目的審査
結章　平等権理論の構築の課題

著：茂木 洋平
桐蔭横浜大学法学部法律学科准教授
博士（法学）（東北大学）

1981年10月　神奈川県山北町生まれ
2000年3月　神奈川県立西湘高等学校卒業
2004年3月　東海大学法学部法律学科卒業
2006年3月　法政大学大学院法学研究科修士課程修了
2010年9月　東北大学大学院法学研究科博士後期課程修了
2011年4月　熊本学園大学経済学部リーガルエコノミクス学科助教
2012年4月　桐蔭横浜大学法学部法律学科専任講師
2017年4月　桐蔭横浜大学法学部法律学科准教授