出版書誌データベース

本邦初のシギント入門書！！シギントを知らずして、国際情勢は語れない！　
※シギント（SIGINT: signals intelligence）とは、通信、電磁波、信号等など傍受を利用した諜報・諜報活動。

盗聴、ハッキング、国益を賭けた戦いの世界【インテリジェンス・ウォー】

繰り返す、これは架空【フィクション】ではない！

〈救国シンクタンク「国家防衛分析プロジェクト」企画〉

ヒューミント、シギント、イミントの三分野を現場で体験した元警察官僚、元内閣衛星情報センター次長　茂田忠良。
麗澤大学客員教授。情報史学研究家。2023年フジサンケイグループ第39回正論大賞受賞　江崎道朗。
今、最も日本に欠けているインテリジェンス能力を徹底討論。


◆スノーデン漏洩資料の徹底分析！見習うべきはアメリカのシステム
◆インテリジェンス能力がなければまともな反撃など不可能
◆「世界最強のシギント機構」UKUSA（ファイブ・アイズ）
◆インテリジェンスの世界で「専守防衛」は通用しない
◆まともに戦えるようになるために日本版CSSも創設すべき
◆シギント機関の関与なくして“本当のサイバー・セキュリティ”はできない
◆「シギントを進めるヒューミント、ヒューミントを進めるシギント」
◆ 「シギント・フレンドリー」なホテルなら部屋の中の会話も筒抜け？
◆ いずれ日本もNSAのような組織の必要性に気付くetc.
　
　アメリカと日本との違いはどこにあるのか。
　  アメリカには、いわゆるスパイ防止法があるが、日本にはそうした法律がないからだという人がいる。
　たしかにアメリカのような包括的なスパイ防止法はないが、日本にも不正競争防止法、外為法、そして特定秘密保護法などがあり、国家機密や営業秘密を盗んだりするスパイ行為などを処罰できるようになっている。
    いま日本に必要なのは、スパイ、違法行為を効率よく見つける捜査手法を「解禁」することなのだ。
　その捜査手法とは、シギント（信号諜報）を活用することだ。
   アメリカを含む外国、言い換えれば日本を除く大半の国では、国家シギント機関とセキュリティ・サービスが、安全保障の観点から国内だけでなく国外でも電話、インターネッ
トなどの通信、クレジットカードの取引情報など（シギント）を傍受・分析し、1年365日24時間、自国（と同盟国、同志国）に対する敵対的な活動を監視している。
　ところが日本だけは、こうした行政通信傍受は許されておらず、国家シギント機関も存在しない。　日本は現行憲法9条のもとで正規の国防軍を持たない「異質な国」だが、実はサイバー空間でも、内外のスパイ活動を監視・追跡する国家シギント機関とセキュリティ・サービスを持たない「異質な国」なのだ。

著：江崎 道朗
江崎道朗 えざき・みちお
麗澤大学客員教授。情報史学研究家。1962年(昭和37年)東京都生まれ。九州大学卒業後、国会議員政策スタッフなどを務め、安全保障やインテリジェンス、近現代史研究に従事。2016年夏から本格的に言論活動を開始。産経新聞「正論」欄執筆メンバー。日本戦略研究フォーラム（JFSS)政策提言委員、歴史認識問題研究会副会長、救国シンクタンク理事、国家基本問題研究所企画委員。オンラインサロン「江崎塾」主宰。2023年フジサンケイグループ第39回正論大賞受賞。
主な著書に『知りたくないではすまされない』（KADOKAWA）、『コミンテルンの謀略と日本の敗戦』(第27回山本七平賞最終候補作)、『日本の占領と「敗戦革命」の危機』、『朝鮮戦争と日本・台湾「侵略」工作』、『緒方竹虎と日本のインテリジェンス』（いずれもPHP研究所）、『日本は誰と戦ったのか』(第1回アパ日本再興大賞受賞作、ワニブックス)ほか多数。
公式サイト　ezakimichio.info

著：茂田 忠良
茂田忠良 しげた・ただよし
1951年（昭和26年）茨城県生れ。1975年東京大学法学部（公法科）卒業。1980年米国・デューク大学大学院（政治学）卒業（修士）。1975年警察庁に入庁し主として警備・国際部門で勤務したほか、群馬県警察本部長、埼玉県警察本部長、四国管区警察局長を歴任。警察外では、在イスラエル日本大使館一等書記官、防衛庁陸幕調査部調査別室長・情報本部電波部長、内閣衛星情報センター次長を歴任。2008年退官後にインテリジェンスの学問的研究を始め、2014年から2022年まで日本大学危機管理学部教授としてインテリジェンスを講義。現在インテリジェンス研究に従事中。
主な論文に、「サイバーセキュリティとシギント機関」（情報セキュリティ総合科学）、「米国国家安全保障庁の実態研究」、「テロ対策に見る我が国の課題」「『クリプト社』とNSA～世紀の暗号攻略大作戦」「ウクナイナ戦争の教訓～我が国インテリジェンス強化の方向性」（以上、警察政策学会）、「オサマ・ビンラディンを追え―テロ対策におけるシギントの役割」（啓正社）など多数。