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民事訴訟は、国家機関である裁判所を活用して自分の権利を実現する方法です。民事訴訟の仕組みは、難しいと考えている人が多いようですが、誰でも大体のルールが分かれば、弁護士に依頼して高い弁護費用を支払わずとも、本人で訴訟すること＝本人訴訟が可能です。本書は、民事訴訟の仕組みから、実際の書類の書き方、訴訟の流れ、必要な費用（印紙代）など、法律知識のない人でも、自信をもって本人訴訟を進め、訴訟に勝てるように、わかりやすく丁寧に解説しています。
　今回、初心者にも対応できるように、「一章　初めての民事訴訟」を追加し、増補改訂しました。

はじめに 5

第1章
初めての民事訴訟　13
Q 1 民事訴訟の手続は、どんな場合に利用できますか 15
Q 2 法律を知らなくても本人訴訟はできますか 19
Q 3 本人訴訟のリスクは、どんなことですか 21
Q 4 法テラスは、どんな場合に利用できますか 24
Q 5 原告になる場合の留意点は、どんなことですか 27
Q 6 被告になっても、本人訴訟はできますか 30


第2章　民事訴訟の仕組みと基本ルール　33
Q 7 民事訴訟の仕組みは、どのようになっているのですか 35
Q 8 民事訴訟の基本のルールは、どのようになっているのです
か 40
Q 9 民事訴訟の手続の流れは、どのようになっているのですか 46
Q 10 訴訟費用は、どのくらいかかるのですか 52


第3章　訴えの提起　57
Q11 訴状は、どのように作成するのですか 59
Q12 訴状を提出した後は、どのように処理されるのですか 75
Q13 第１回口頭弁論期日の呼び出しは、どのように行われるの
ですか 78
Q14 訴えの変更、訴えの取り下げ、訴えの却下とは、どういう
ことですか 81
Q15 反訴、和解とは、どういうことですか 85


第4章　答弁書とは　89
Q 16 答弁書とは、どんなものですか 91
Q 17 答弁書は、どのように作成するのですか 94
Q 18 被告の答弁書に対して原告はどのように対応するのですか 102


第5章　口頭弁論期日でやるべきこと　107
Q 19 第１回の口頭弁論期日では、何をするのですか 109
Q 20 口頭弁論期日の前に提出する準備書面とは、どんなもので
すか 115
Q 21 準備書面は、どのように作成するのですか 118
Q 22 口頭弁論期日の進め方は、どのようになっているのですか 124
Q 23 争点や証拠の整理手続には、どんなものがありますか 134



第6章　証拠調べの手続　139
Q24 証拠調べとは、どういうことですか 141
Q25 証明をする対象は、何ですか 148
Q26 証拠調べの申出は、どのようにするのですか 152
Q27 書証の証拠の申出と取り調べ手続は、どのようにするので
すか 156
Q28 証人尋問の申出と取り調べ手続は、どのようにするので
すか 167
Q29 当事者本人尋問の申出と取り調べ手続は、どのようにす
るのですか 183
Q30 鑑定の申出と取り調べ手続は、どのようにするのですか 188
Q31 検証の申出と取り調べ手続は、どのようにするのですか 192
Q 32 調査嘱託の申立と取り調べ手続は、どのようにするのです
か 197 Q 33 証拠保全の申立手続は、どのようにするのですか 199
Q 34 当事者照会の手続は、どのようにするのですか 204


第7章　判決の言渡し　207
Q35 判決とは、どんなものですか 209
Q36 判決書には、どのように書かれているのですか 215
Q37 判決の効力とは、どんなものですか 219



第8章　上訴の手続　223
Q38 上訴とは、どういうことですか 225
Q39 控訴の手続は、どのようにするのですか 229
Q40 上告と上告受理申立の手続は、どのようにするのですか 237


第9章　抗告の手続　247
Q41 抗告とは、どういうことですか 249
Q42 抗告の手続は、どのようにするのですか 252

著：矢野　輝雄
1960年、NHK（日本放送協会）入局。元NHKマネージング・ディレクター。元NHK文化センター講師。現在、矢野行政書士事務所長。
主な著書：『ひとりでできる行政監視マニュアル』『絶対に訴えてやる！』『＜逮捕・起訴＞対策ガイド』『欠陥住宅被害・対応マニュアル』『行政監視・本人訴訟マニュアル』『自動車事故・対応マニュアル』『定年からの生活マニュアル』『欠陥住宅をつかまない法』『公務員の個人責任を追及する法』『プロブレムＱ＆Ａ あきれる裁判と裁判員制度』『介護保険活用ガイド』（以上、緑風出版）、『あなたのための法律相談＜相続・遺言＞』『あなたのための法律相談＜離婚＞』（以上、新水社）、『市民オンブズ活動と議員のための行政法』（公人の友社）、『家裁利用術』（リベルタ出版）、『ひとり暮らしの老後に備える』『いじめ・体罰・校内暴力〜保護者の法的対応マニュアル』（以上、信山社）、『特許ノウハウ実施契約Q&A』『知的財産権の考え方・活かし方Q&A』（以上、オーム社）、ほか