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労使関係の個別化、労働者の孤立化が進む中で発生する問題をどう解決するのか。50年におよぶ研究･教育、30年以上の労働委員会や最低賃金審議会の公益委員として多くの紛争に直面して獲得したリアルな職場認識をもとに、労働組合や従業員代表による集団化による交渉力の強化、ワークルール知識の獲得、労働委員会制度活用など、問題解決の道筋を提起する。

第Ⅰ部　どうなる労働組合法/　第1章　労働組合法の特徴と見直し/　第Ⅱ部　従業員代表制の常設化への疑問/　第2章　従業員代表制の常設化と労働組合機能/　第3章　労基則6条の2第4項/　第4章　過半数代表「組合」と組合の自主性・民主性/　第Ⅲ部　団交権の意義と保障/　第5章　まだまだわからない団交権保障/　　第6章　団交権保障の基本問題――「救済」から「促進」へ/　第7章　関連裁判例の検討/　第Ⅳ部　団体行動権/　第8章　団体行動権を支える法理/　第Ⅴ部　労働委員会制度の諸相/　第9章　労働委員会制度の直面する課題/　第10章　労働委員会の活性化と労働者委員の役割/　第11章　不当労働行為意思の論じ方/　第12章　「継続する行為」の見直し/　第13章　労働組合を作るということ

著：道幸　哲也
北海道大学名誉教授。（一社）日本ワークルール検定協会会長、北海道労働委員会元会長、日本労働法学会元代表理事。主な著作に、『労使関係法における誠実と公正』『15歳のワークルール』（旬報社）、『不当労働行為救済の法理論』（有斐閣）、『不当労働行為法理の基本構造』（北海道大学図書刊行会）、『労働組合法の応用と課題 』（日本評論社）など多数。