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イギリスにおける「労使関係論の起源」である「労働組合論」を出発点として、「労使関係論とはなにか」をあらためて問う。新自由主義的な労働政策や使用者の人事労務管理の個別化の進展により労働組合の組織率が低下しているなか、今後の労使のあり方に示唆を与える。

はじめに
第１章　労使関係論の起源――労働組合論としての出発（一九世紀末～一九五〇年代）
第２章　労使関係論の形成――プルーラリズムの黄金期（一九六〇年代）
第３章　労使関係論の欠陥――法的規制論と人的資源管理論の台頭（一九八〇年代）
第４章　労使関係論の刷新〈Ⅰ〉――マルクス主義派の挑戦と分岐（一九七〇年代と九〇年代）
第５章　労使関係論の刷新〈Ⅱ〉――ネオ・プルーラリズムとマテリアリズム（二〇〇〇年以降）
終　章　要約と含意
あとがき

著：浅見　和彦
1952年、埼玉県秩父市生まれ。早稲田大学法学部卒業。全国自動車運輸労働組合、全日本運輸一般労働組合の専従書記を経て、法政大学大学院社会科学研究科社会学専攻博士後期課程単位取得退学、法政大学大原社会問題研究所兼任研究員。現在、専修大学経済学部教授、特定非営利活動法人建設政策研究所理事長。共著に、『社会運動研究入門』（文化書房博文社、2004年）、『労働組合の組織拡大戦略』（御茶の水書房、2006年）、『社会運動・組織・思想』（日本経済評論社、2010年）、『新自由主義と労働』（御茶の水書房、2010年）、『成長国家から成熟社会へ』（花伝社、2014年）、『労働組合をどうする』（本の泉社、2020年）など。