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◆国際支援・開発援助をめぐる国際制度の全体像◆
開発援助や国際支援は学際的な政策分野であり、関連する学問分野も幅広い。
国際的な援助協調の進展、パトナーシップ体制が重視される中で、国際社会の現実を踏まえて制度の全体像を整理、国際開発援助の歴史的展開やその最新の動向、現状・課題を学ぶ。

序　　国際支援・開発援助をめぐる国際制度
【第１章】国際開発支援の制度化　「国際開発援助体制」の分析枠組み／「国際開発援助体制」の展開過程／各時代の「国際開発援助体制」の特徴／「国際規範」に影響を与える開発思想
【第２章】国連システムを中心とする国際支援体制　国連システムとその課題／国連の主導する国際支援の枠組みと規範／テーマ研究Ⅰ―「人道的介入」論と「保護する責任」論／テーマ研究Ⅱ―アフガニスタン支援とＵＮＡＭＡ
【第３章】世界銀行を中心とする国際開発体制　世界銀行とＩＭＦ／世界銀行の開発思想／構造調整レジームとＰＲＳレジーム／テーマ研究Ⅰ―インドネシア経済危機への世界銀行・ＩＭＦの対応／テーマ研究Ⅱ―スリランカ債務危機と国際的枠組み
【第４章】主要国のパートナーシップ体制　ＯＥＣＤ・ＤＡＣ―主要国の政策調整の場／Ｇ７- ８（主要国サミット）の枠組みとその意義／Ｇ20の枠組みの成立と意義／国際援助協調とその進展／テーマ研究Ⅰ―カンボジアにおける国際援助協調の盛衰／テーマ研究Ⅱ―債務再編の国際的枠組みと中国
【第５章】地域的枠組みとアジアにおける地域協力　地域協力の枠組み／アジア太平洋における地域協力／ＣＰＴＰＰとＲＣＥＰ／テーマ研究Ⅰ―ＡＳＥＡＮ Ｗａｙ／テーマ研究Ⅱ―ＡＭＦ（アジア通貨基金）構想
【第６章】台頭するドナーとしての中国と国際規範　台頭するドナーとしての中国／「ワシントン・コンセンサス」対「北京コンセンサス」／国際開発金融機関での中国の台頭／テーマ研究Ⅰ―「質の高いインフラ」と中国／テーマ研究Ⅱ―国際的援助規範と中国の「リベラル化」仮説
【第７章】グローバル市民社会と国際規範形成　ＮＧＯと市民社会／国境を越えた規範形成／カスケード型影響力波及のメカニズム／テーマ研究Ⅰ―「航空券連帯税」の実現／テーマ研究Ⅱ―「通貨取引税」構想

著：稲田十一
1956年　広島県生まれ
1980年　東京大学教養学部国際関係論専門課程卒業　東京大学大学院社会学研究科（国際学修士）　東京大学大学院総合文化研究科博士課程単位取得退学
職　歴　 野村総合研究所、日本国際問題研究所、山梨大学助教授、ハーバード大学国際問題センター、世界銀行政策調査局および業務政策局、ジョンズホプキンス大学高等国際研究学院、を経て
現　在　専修大学経済学部教授
主要著作
『「一帯一路」を検証する――国際開発援助体制への中国のインパクト』（単著、明石書店、2024 年）
『社会調査からみる途上国開発――アジア6 カ国の社会変容の実像』（単著、明石書店、2017 年）
『国際協力――その新しい潮流（第3 版）』（共著、有斐閣、2016 年。）
『紛争後の復興開発を考える――アンゴラと内戦・資源・国家統合・中国・地雷』（単著、創成社、2014 年）
『国際協力のレジーム分析――制度・規範の生成とその過程』（単著、有信堂、2013 年）
『開発と平和――脆弱国家支援論』（編著、有斐閣、2009 年）