出版書誌データベース

　第19版以降において、わが国の会計制度に関して以下の主な動きがあった。令和４年10月に企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」・企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」が公表された。令和５年11月に「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第79号）の成立に伴い、開示の見直しが行われ、金融商品取引法上の第１・第３四半期の開示義務が廃止された。その結果、第２四半期報告書を半期報告書として提出することになった。これを受けて令和６年３月に企業会計基準第33号「中間財務諸表に関する会計基準」が公表された。さらに、同年9月に企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」・企業会計基準第35号「固定資産の減損に係る会計基準の一部改正」・企業会計基準第36号「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準の一部改正（その２）」が公表された。
　このような動向をすべて盛り込み、「第20版」として改訂した。

第Ⅰ編　財務会計の基礎理論
　Ⅰ　序論
　　§１　財務会計の概要
　　　１　会計の領域とその種類
　　　２　財務会計と管理会計
　　　３　制度会計
　　　　(1)　商法及び会社法会計
　　　　(2)　金融商品取引法会計
　　　　(3)　税務会計
　　　４　制度化されていない会計
　　§２　財務会計の基礎的前提
　　　１　会計公準
　　　　(1)　会計単位
　　　　(2)　会計期間
　　　　(3)　貨幣的測定
　　　２　会計主体論
　　　　(1)　所有主理論
　　　　(2)　企業主体理論
　　　　(3)　代理人理論
　　§３　財務諸表の種類
　　　１　企業会計原則に基づく財務諸表
　　　２　財務諸表等規則に基づく財務諸表
　　　３　会社法に基づく計算書類等
　　§４　貸借対照表と損益計算書の概要
　　　１　貸借対照表
　　　２　損益計算書
　Ⅱ　財務諸表作成の前提―複式簿記の体系―
　　§１　複式簿記の意義と取引の種類
　　§２　複式簿記の仕組み
　　　１　期首の貸借対照表と期中取引
　　　２　試算表の作成
　　　３　棚卸表の作成と決算整理仕訳
　　　４　決算振替仕訳と帳簿の締め切り
　　　５　精算表
　　§３　貸借対照表と損益計算書の作成
　　　１　貸借対照表の作成
　　　２　損益計算書の作成
　Ⅲ　貸借対照表
　　§１　貸借対照表の様式と分類基準
　　　１　貸借対照表の作成方法
　　　２　貸借対照表の様式
　　　　(1)　企業会計原則に基づく貸借対照表
　　　　(2)　財務諸表等規則に基づく貸借対照表
　　　　(3)　会社計算規則に基づく貸借対照表
　　　３　様式の比較
　　§２　貸借対照表の分類基準
　　　１　流動・固定の区分基準
　　　２　流動・固定の区分と配列法
　　　　(1)　流動性配列法
　　　　(2)　固定性配列法
　　§３　貸借対照表の能力と評価
　　　１　貸借対照表の能力
　　　　(1)　貸借対照表の見方
　　　　(2)　資産概念
　　　　(3)　負債概念
　　　２　貸借対照表の評価基準
　　　　(1)　資産の評価方法
　　　　(2)　負債の評価方法
　　§４　流動資産
　　　１　当座資産
　　　　(1)　現金・預金
　　　　(2)　受取手形・売掛金・未収金・短期貸付金
　　　　(3)　有価証券
　　　２　棚卸資産
　　　　(1)　棚卸資産の範囲
　　　　(2)　取得原価の決定
　　　　(3)　期末評価額の決定
　　　３　その他の流動資産
　　§５　固定資産
　　　１　固定資産の種類と範囲
　　　２　有形固定資産
　　　　(1)　取得原価の決定
　　　　(2)　資本的支出と収益的支出
　　　　(3)　減価償却
　　　３　無形固定資産
　　　４　投資その他の資産
　　§６　繰延資産
　　　１　繰延資産の意義
　　　２　繰延資産の種類
　　　　(1)　創立費・開業費
　　　　(2)　開発費
　　　　(3)　社債発行費・株式交付費
　　　３　繰延資産に関する制度上の比較
　　§７　負債
　　　１　負債の種類
　　　　(1)　流動負債と固定負債
　　　　(2)　確定負債と見積負債
　　　　(3)　法的負債と純会計的負債
　　　２　流動負債
　　　３　固定負債
　　　　(1)　普通社債
　　　　(2)　新株予約権付社債
　　　　(3)　資産除去債務
　　　４　引当金
　　　　(1)　引当金の根拠
　　　　(2)　引当金の種類
　　　　(3)　会社法上の引当金と税法上の引当金
　　　５　収益連動負債
　　　　(1)　返金負債
　　　　(2)　契約負債
　　§８　純資産
　　　１　資本の意味
　　　２　株主資本の分類
　　　　(1)　払込資本と留保利益
　　　　(2)　資本金と剰余金
　　　３　資本金
　　　　(1)　資本金の算定
　　　　(2)　資本金と発行済株式数との関係
　　　４　資本剰余金
　　　　(1)　資本準備金
　　　　(2)　その他資本剰余金
　　　５　利益剰余金
　　　　(1)　利益準備金
　　　　(2)　その他利益剰余金
　　　６　会社法における剰余金の額と分配可能額
　　　　(1)　剰余金の額
　　　　(2)　分配可能額
　　　７　評価・換算差額等
　　　８　株式引受権
　　　９　新株予約権
　　§９　貸借対照表の性格
　Ⅳ　損益計算書
　　§１　損益計算書の分類
　　　１　企業会計原則に基づく損益計算書
　　　２　財務諸表等規則に基づく損益計算書
　　　３　会社計算規則に基づく損益計算書
　　　４　収益および費用の一般概念
　　§２　営業収益の計算
　　　１　営業収益の認識基準
　　　　(1)　販売基準
　　　　(2)　回収基準の取扱い
　　　　(3)　生産基準
　　　２　営業収益の測定基準
　　　　(1)　取引価格基準
　　　　(2)　値引きの処理
　　§３　営業費用の計算
　　　１　商品売買業の売上原価
　　　　(1)　販売基準を前提とした売上原価
　　　　(2)　回収基準を前提とした売上原価
　　　２　製造業の売上原価
　　　　(1)　販売基準を前提とした売上原価
　　　　(2)　回収基準を前提とした売上原価
　　　　(3)　生産基準を前提とした売上原価
　　　３　販売費および一般管理費
　　§４　営業外損益計算
　　　１　営業外収益
　　　２　営業外費用
　　§５　特別損益計算と当期純損益計算
　　　１　臨時損益
　　　２　前期損益修正損益の取扱い
　　　３　当期純損益計算
　　　　(1)　税金の種類
　　　　(2)　税効果会計
　　　　(3)　当期純損益
　　§６　損益計算に対する基本思考
　　　１　当期業績主義と包括主義
　　　　(1)　当期業績主義
　　　　(2)　包括主義
　　　２　費用収益対応の原則
　　　　(1)　損益計算原則としての対応原則
　　　　(2)　表示原則としての対応原則
　　　３　損益計算の方法
　　　　(1)　損益法の体系
　　　　(2)　財産法の体系
　Ⅴ　その他の財務諸表等
　　§１　株主資本等変動計算書
　　§２　キャッシュ・フロー計算書
　　§３　附属明細表
　　§４　会社法における注記表と付属明細書
　　　１　個別注記表
　　　２　付属明細書
　　§５　中間財務諸表
　　§６　第１・第３四半期財務諸表の取扱い
　Ⅵ　財務諸表の一般原則
　　§１　企業会計原則の概要
　　§２　真実性の原則
　　§３　正規の簿記の原則
　　§４　資本取引・損益取引区分の原則
　　§５　明瞭性の原則
　　　１　財務諸表全般に関する注記
　　　　(1)　重要な会計方針
　　　　(2)　重要な後発事象
　　　　(3)　会計上の変更・誤謬の訂正
　　　２　その他の注記
　　§６　継続性の原則
　　§７　保守主義の原則
　　§８　単一性の原則
第２編　財務会計の発展理論
　Ⅶ　連結財務諸表
　　§１　連結財務諸表制度の概要
　　　１　連結財務諸表の意義と目的
　　　２　連結の一般原則
　　　　(1)　真実性の原則
　　　　(2)　基準性の原則
　　　　(3)　明瞭性の原則
　　　　(4)　継続性の原則
　　　３　連結の一般基準
　　§２　連結貸借対照表
　　§３　連結損益計算書
　　§４　連結株主資本等変動計算書
　　§５　連結キャッシュ・フロー計算書
　　§６　持分法
　　§７　セグメント情報
　Ⅷ　為替変動会計
　　§１　為替変動会計の概要
　　　１　序
　　　２　換算方法
　　§２　外貨建取引の処理
　　　１　外貨建取引の範囲と円換算
　　　２　決算日の換算方法と換算差額
　　§３　在外支店の財務諸表項目に関する換算
　　§４　在外子会社の財務諸表項目に関する換算
　Ⅸ　デリバティブ取引会計
　　§１　デリバティブ取引の概要
　　§２　先物取引
　　§３　オプション取引
　　§４　ヘッジ会計
　Ⅹ　リース会計
　　§１　リース取引の種類
　　§２　ファイナンス・リース取引
　　　１　所有権が移転するファイナンス・リース取引
　　　　(1)　借手側（レッシー）の会計処理
　　　　(2)　貸手側（レッサー）の会計処理
　　　２　所有権が移転しないファイナンス・リース取引
　　　　(1)　借手側の会計処理
　　　　(2)　貸手側の会計処理
　　§３　オペレーティング・リース取引
　Ⅺ　物価変動会計
　　§１　取得原価主義会計の特徴と問題点
　　§２　一般物価変動会計
　　§３　個別物価変動会計―現在原価会計
　Ⅻ　財務会計の動向
　　§１　財務会計の国際化
　　　１　諸外国の会計基準と国際会計基準・国際財務報告基準
　　　２　国際財務報告基準の概要
　　　　(1)　国際財務報告基準の基本的立場
　　　　(2)　財務諸表の体系
　　　　(3)　主な財務諸表の様式
　　　　(4)　国際財務報告基準とわが国の会計基準との相違点
　　§２　会計の社会化
　　§３　財務会計への行動学的アプローチ
　　§４　その他の財務会計制度
　　　１　中小企業の会計
　　　　(1)　中小企業の会計に関する基本要領の概要
　　　　(2)　基本要領の具体的な会計処理
　　　２　有限責任事業組合と合同会社
　　　３　信託の会計
索引

著：五十嵐邦正
五十嵐邦正（いがらしくにまさ）
1972年　一橋大学商学部卒業・同大学大学院商学研究科博士課程単位取得後、
　　　　福島大学経済学部専任講師・助教授及び日本大学商学部助教授を経て
1988年　日本大学教授
1995年　一橋大学博士（商学）
1999年～2001年　第49回～第51回税理士試験委員
2002年～2019年　国税庁税務大学校講師
2008年～2014年　日本金属工業株式会社（社外）監査役
2011年～2020年　株式会社　モスフードサービス（社外）監査役
2020年　日本大学名誉教授