第１章 会計の役割と制度
第１節 会計の役割
１－１ 会計の役割と利害関係者
１－２ 様々な分野の会計
１－３ 非財務情報と会計
第２節 会社の仕組みとディスクロージャー制度
２－１ 会社の種類
２－２ 株式会社の特徴
２－３ 上場するメリットとデメリット
２－４ ディスクロージャー制度
第３節 会計情報の読み方
３－１ 決算短信（サマリー情報）
３－２ 連結貸借対照表
３－３ 連結損益計算書
３－４ 株価分析
第４節 会計基準と設定主体
４－１ ３つの会計基準
４－２ 米国基準
４－３ IFRS（国際財務報告基準）
４－４ 日本基準
第２章 複式簿記の仕組み
第１節 複式簿記の概要
１－１ 複式簿記の歴史
１－２ 複式簿記の目的と仕組み
１－３ 取引の記録（仕訳と転記）
１－４ １年間（会計期間）の手続きの流れ
第２節 期中の取引
２－１ 商品売買の取引（１）
２－２ 現金と預金の取引
２－３ 商品売買の取引（２）
２－４ その他の債権と債務
２－５ 有価証券の取引
２－６ 純資産の取引
２－７ その他の収益と費用
２－８ 訂正仕訳
第３節 決算の手続き
３－１ 現金過不足の処理
３－２ 当座預金の残高と当座借越
３－３ 売上原価の計算
３－４ 貸倒損失と貸倒引当金
３－５ 固定資産と減価償却
３－６ 貯蔵品への振り替えと消耗品費
３－７ 経過勘定
３－８ 消費税の処理
３－９ 法人税等
３－10 精算表の作成
３－11 帳簿の締切りと損益勘定および繰越利益剰余金
３－12 財務諸表の作成
第４節 帳簿と伝票
４－１ 主要簿
４－２ 補助簿
４－３ 伝票と証憑の処理
第３章 株式会社の会計
第１節 企業会計のしくみ
１－１ 企業活動の財務諸表への反映
１－２ 取引の識別から財務諸表の作成まで
第２節 会計のルール
２－１ 会計公準と企業会計原則など
２－２ 会社法におけるルール
２－３ 金融証券取引法におけるルール
２－４ 税法におけるルール
２－５ 概念フレームワーク
第３節 損益計算と２つの会計アプローチ
３－１ 損益法と財産法
３－２ 収益費用観と資産負債観
３－３ 財務諸表の構成
第４節 収益の認識と測定
４－１ 現金主義会計の特徴と問題点
４－２ 発生主義会計と実現基準
４－３ 収入額基準による収益の測定
４－４ 新たな収益認識基準
第５節 費用の認識と測定
５－１ 消費基準による費用の認識
５－２ 支出額基準による費用の測定
５－３ 費用収益対応の原則
第６節 損益計算書の意義：純利益と包括利益
６－１ 損益計算書の意義
６－２ 損益計算書の仕組み
６－３ 利益算出の流れ
６－４ 包括利益
第７節 資産の概要：認識と測定
７－１ 資産に計上される項目
７－２ 貸借対照表における流動資産と固定資産の区分表示
７－３ 資産の評価基準
第８節 負債の概要：認識と測定
８－１ 負債に計上される項目
８－２ 引当金
８－３ 税効果会計
８－４ 期間差異と資産負債法
８－５ 貸借対照表上における流動負債と固定負債の区分
第９節 純資産の概要
９－１ 純資産項目
９－２ 配当制限
９－３ 株主資本の増減
９－４ その他評価差額の表示
９－５ 連結財務諸表における純資産の表示区分
第10節 貸借対照表の意義：取得原価と時価
10－１ 貸借対照表の概要
10－２ 貸借対照表の表示区分
10－３ 取得原価と時価
第11節 発生主義会計と資金計算
11－１ 資金計算の意義
11－２ 資金的裏付けを示すキャッシュ・フロー計算書の導入
第12節 キャッシュ・フロー計算書の構造
12－１ キャッシュ・フロー計算書の表示
12－２ キャッシュ・フロー計算書の作成方法：直接法と間接法
第13節 企業結合と連結財務諸表
13－１ 企業結合会計
13－２ 合併時の仕訳
13－３ 連結財務諸表の制度
13－４ 連結基礎概念
13－５ 連結の範囲と連結子会社
13－６ 連結手続き
