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外国人住民の増加と多様化が進む中、自治体における地域日本語教育の体制整備は急がれる課題である。本書は、行政を事業実施主体とする岡山県総社市の日本語教育事業「総社モデル」の構築と展開のプロセスを通して、行政と共に創る地域日本語教育のあり方を提案する。「総社モデル」は、日本語教育の「質」を保証し多文化共生を推進する日本語教室を中核に、持続可能な地域日本語教育の仕組み作りとシステム構築を行うものである。

はじめに
1.　本書の目的
2.　本書の構成
3.　本書での用語について
4.　本書刊行にあたり

第Ⅰ部　地域日本語教育を取り巻く背景および現状と課題
第1章　地域に暮らす外国人住民の増加と日本語教育の広がり
1.　日本の地域社会に暮らす外国人住民
2.　在留外国人の増加と多様化の推移
3.　日本語教育の広がりと多様化
4.　地域における日本語教育の広がり
5.　学校教育における日本語教育の広がり
6.　夜間中学における日本語教育の広がり
7.　外国人住民への日本語教育の機会・学習環境の整備・充実へ

第2章　地域日本語教育における現状と課題
1.　地域の多文化共生と地域日本語教育の推進に向けた動き
2.　地域日本語教育における課題の提起―1990年代後半～2000年代―
3.　地域日本語教育の体制整備と内容の改善に向けて―2000年代後半～2010年代初頭―
4.　地域日本語教育の推進に向けた課題の整理―2010年代前半―
5.　地域日本語教育の推進・拡充へ―2010年代後半～―
6.　地域日本語教育の総合的な推進体制へ―2010年代末～2020年代―
7.　地域日本語教育の新たな転換期を迎えて
8.　持続可能な地域日本語教育のあり方に向けて

第Ⅱ部　総社市における日本語教育事業の立ち上げと事業運営に関わる実態調査
第3章　総社市における日本語教育事業の立ち上げ―多文化共生施策としての地域日本語教育―
1.　総社市の概観
2.　岡山県における在留外国人数の推移
3.　総社市における外国人住民の人口の推移
4.　総社市におけるブラジル人の増加と地域社会での対応―1990年代～2000年代―
5.　総社市における多文化共生施策の開始―2009年～―
6.　総社市における日本語教育事業の立ち上げ―2010年～―
7.　総社市日本語教育事業の立ち上げ当初の課題

第4章　総社市に定住するブラジル人住民の言語生活―日本語教育事業の運営に関わる実態調査（1）―
1.　日本に定住するブラジル人住民
2.　地域社会に暮らすブラジル人住民の言語生活とその背景
3.　総社市における南米系定住外国人の言語生活実態調査
4.　総社市に定住するブラジル人住民の言語生活
5.　外国人住民の言語生活の実態を踏まえた地域日本語教育のあり方
6.　外国人住民を受け入れる地域社会の課題として

第5章　総社市に暮らす日本人住民の多文化共生に関する意識―日本語教育事業の運営に関わる実態調査（2）―
1.　外国人住民との共生社会に向けた地域の多文化共生推進
2.　総社市における多文化共生推進施策に関する意識調査
3.　総社市に暮らす日本人住民の多文化共生に関する意識
4.　総社市における多文化共生の現状と課題
5.　多文化共生のまちづくりとしての地域日本語教育の推進に向けて

第6章　総社市で働くベトナム人技能実習生への日本語教育支援―日本語教育事業の運営に関わる実態調査（3）―
1.　地域社会に暮らすベトナム人技能実習生の増加
2.　外国人技能実習生における日本語教育の課題
3.　岡山県における外国人労働者の増加と地域日本語教育の推進
4.　総社市における外国人就業者の日本語教育支援に関する調査
5.　総社市で外国人を雇用する企業における日本語教育支援
6.　総社市で働くベトナム人技能実習生への日本語教育支援
7.　ベトナム人技能実習生にとっての地域日本語教育のあり方
8.　地域日本語教育における行政と企業との連携

第Ⅲ部　総社市における日本語教育事業「総社モデル」の構築と展開
第7章　行政と共に創る地域日本語教育の仕組みづくり―「総社モデル」の構築と展開―
1.　総社市多文化共生施策としての日本語教育事業
2.　総社市日本語教育事業の運営に関わる実態調査
3.　総社市地域参加型生活サポート日本語教育事業
4.　総社市日本語教室「地域でつながる日本語教室」
5.　行政と共に創る地域日本語教育「総社モデル」
6.　「総社モデル」が持続可能な地域日本語教育であるために

第8章　オンラインによる地域日本語教育の試みと新たな可能性
1.　コロナ禍の中で
2.　日本語教育におけるICTの活用
3.　総社市におけるオンライン日本語教室の実践に至るまで
4.　総社市におけるオンライン日本語教室の実践
5.　オンライン日本語教室の実践から見えてきた課題
6.　ICTを活用した地域日本語教育の新たな可能性

第9章　「総社モデル」のこれから
1.　「総社モデル」の構築と展開を踏まえて
2.　学校教育・夜間中学との連携
3.　日本語教育の「質」の維持・向上と「量」の確保
4.　地域社会の変化・ニーズに対応した地域日本語教育の設計
5.　次世代を担う人材の発掘・育成と多世代×多文化共生の場の創出
6.　ICTを活用した日本語教育・地域住民同士の交流の場の提供
7.　他の自治体への「総社モデル」の活用と普及

参考文献
巻末資料
【資料1】総社市における南米系定住外国人の言語生活実態調査
【資料2】総社市における多文化共生推進施策に関する意識調査
【資料3】総社市における外国人就業者の日本語教育支援に関する調査
あとがき
初出一覧
索引

著：中東　靖恵
中東靖恵（なかとう　やすえ）
〈略歴〉広島市生まれ。お茶の水女子大学大学院人間文化研究科博士後期課程中途退学。現在、岡山大学学術研究院社会文化科学学域（文学系）准教授。
〈主な著書・論文〉『ブラジル日系・沖縄系移民社会における言語接触』（ひつじ書房、共著、2009年）、「パラグアイ日系社会におけるアクセントの継承と変容—パラグアイの広島県人家族を対象に—」『社会言語科学』13-2（2011年）、Japanese Immigrants in Brazil and ‘Colonia-go’: Japanese as an Immigrant Language. Global Migration and Ethnic Communities（Trans Pacific Press, 2012年）など。