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少子高齢化の影響を受け続ける日本経済。この社会変化は大都市でも大きな影響を及ぼしているが、地方のほうがより大きな影響が生じている。地方の企業にとっては地域経済圏を超えて、成長機会を探索することが、ますます求められるようになっていると思われる。実際、多くの地域企業は創業の地を大切にし、地域経済に対して雇用は言うに及ばず、経済的・社会的な貢献を意識して行動してきている。これらの経験を活かして地域外へと成長する事業展開パターンは、一気には実現できないことも事実である。段階的に地域外に成長を求めて事業を組み立てていくことなる。それゆえに、時間を要する事業戦略となる。しかし、時間を要するからこそ、早くから手を打ち、事業を組み立てていくことで、市場や競争の捉え方を深く検討し、競争力をつけていくアイデア、ノウハウやスキルを構築していかねばならない。
福島で成長し、広く全国および世界的に事業展開する6社（株式会社アリーナ・狭隣接高密度実装技術／株式会社ノーリン・日本の林業を再生する循環型ビジネスモデル／株式会社くつろぎ宿・三旅館一体型での事業再生／株式会社ハニーズホールディングス・グローバルでのSPA確立による地方発ファッション／大七酒造株式会社・日本酒醸造の生酛づくりブランド／日本全薬工業株式会社（ゼノアック）・獣医師等との連携による動物用医薬品）を「在地超地企業」として取り上げ、具体的な事例を、超地行動の時系列的な動きに基づいて、整理、分析することで、「どのようにしたら」という問いに答えていく。

はじめに　　　　

序　章　地域を超えて、地域に貢献する「在地超地企業」
１　「在地超地企業」とはなにか
２　在地超地企業の実像
３　超地活動での特徴

第一部　県外へ事業を拡大する
第１章　株式会社アリーナ　―狭隣接高密度実装技術で世界に―
１　協力会社としての成長
２　オープン・イノベーションの始まり
３　企業として成長させる
４　さらなる成長機会を求めて
５　「協力能力」を高度化する

第２章　株式会社ノーリン　―日本の林業を再生する循環型ビジネスモデル―
１　農業と林業の二刀流
２　新たな危機を乗り越える
３　新規事業を創造する
４　ビジネスモデルを検証する
５　バイオマス発電への進出

第３章　株式会社くつろぎ宿　—顧客に支持され続ける温泉宿—
１　地域の再生に取り組む
２　改革の胎動
３　ターゲットを見定める
４　ＣＳとＥＳを大事にする身の丈経営
５　レジリエンス力を高める

第二部　海外へと事業を伸長させる
第４章　株式会社ハニーズホールディングス　―時代の変化に即座に対応―
１　１００億円企業を目指して
２　ＤＣブランドから自社生産への転換
３　市場の出口へつなげる仕組み
４　売る仕組みを支えるバックヤードの生産体制
５　中国からＡＳＥＡＮへ生産体制の移転
６　高まるレジリエンス能力

第５章　大七酒造株式会社　—日本酒でグローバル・ブランドに挑戦—
１　２７０年のときを超えて
２　時間も手間もかかる生酛づくりに邁進する
３　海外市場に打って出る
４　ファミリービジネスを極める

第６章　日本全薬工業株式会社（ゼノアック）　—人と動物の共生社会の実現へ—
１　動物薬との出会い
２　畜産業の発展に貢献する
３　グローバル化を進める
４　新たな展開、新たな成長に向けて
５　現場での実態を糧に成長する

終　章　在地超地企業に学ぶ成長マネジメント
１　県境を超える経営
２　国境を超える経営
３　在地超地のマジメント

結びにかえて

付 録　福島県内企業の県外・海外市場への進出状況
「県内企業へのアンケート調査結果」より

参考文献

著：神田良
明治学院大学名誉教授
一橋大学大学院商学研究科博士後期課程修了、明治学院大学経済部教授（経営組織論、経営戦略論、人的資源管理論ほか担当）を経て、2022年に名誉教授。この間、英国Aston University 在外研究、仏Institute d ‘Etudes P oliteques Aix-en P rovence、豪Queensland University of Technology 客員教授。また、（公財）日本生産性本部、（一財）日本科学技術連盟などで調査研究を行い、東京商工会議所中央支部で老舗企業塾の創設に参加し、企業内ビジネススクールで主任講師を務めるなど、実務に近い研究教育にも従事している。現在、一般社団法人RIMSジャパン理事長、戦略研究学会理事、日本生産性本部生産性運動基盤センター統括アドバイザー、日本科学技術連盟ISO 審査登録センター顧問。

著：髙井透
新潟国際情報大学教授
早稲田大学大学院博士後期課程修了（博士）商学 桜美林大学経済学部助教授（経営戦略論、国際経営論を担当）、日本大学商学部教授（経営戦略論、国際経営論を担当）を経て2024年4月より現職。日本大学名誉教授。現在、国際ビジネス研究学会理事、戦略研究学会理事ほか。中堅・中小・ベンチャー企業の戦略行動およびグローバル戦略を中心に研究を進めている。主な著書に『グローバル事業の創造』（千倉書房）、『東南アジアにおける日系企業の現地法人マネジメント：現地の人材育成と本社のあり方』（共著、中央経済社）、『コア事業転換のマネジメント』（共著、同文館）、『グローバル企業の市場創造』（共編著、中央経済社）ほか。

著：一般財団法人 とうほう地域総合研究所
とうほう地域総合研究所は、1982年に東邦銀行創立40周年記念事業の一環として「財団法人福島経済研究所」の名称にて地域経済全般に関する総合的な調査研究を行い、福島県内経済および地域社会の健全な発展に寄与することを目的に設立された。2012年に一般財団法人とうほう地域総合研究所に移行し、現在に至る。地域シンクタンクとして景気動向調査やボーナス支給額推計などの定例的な調査研究や、「キャッシュレス」「経済格差」等時宜を得た調査研究を行い、機関誌「福島の進路」誌上にて発表している。自治体や事業者に対するコンサルティングも行っており、認定経営革新等支援機関として常に経営者の立場に寄り添う伴走型の経営コンサルティングにより、企業のバリューアップをサポートしている。