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国際私法・渉外戸籍の基礎を詳解する実務の指針

＜本書のポイント＞
● 渉外養子離縁事件、渉外特別養子縁組・離縁事件、渉外断絶型養子縁組事件を適正かつ円滑に処理する上で求められる知識の養成の一助に。
● 具体的な事例を通して、通則法の規定内容、準拠法指定の法則等が理解できる。
● 具体的届出事件の処理上生ずる疑問や問題点等に対する理解を深めることができる。
● 細分化された設題の解説は、渉外養子離縁等の届出等に関する窓口相談対応の参考となる。

＜１２年ぶり、待望の改訂版！　最新の法改正等に対応！＞
・「人事訴訟法」及び「家事事件手続法」における国際的裁判管轄等に関する改正(平30法20号) に対応。
・「家事審判法」「家事審判規則」から「家事事件手続法」「家事事件手続規則」への改正（平23法52号）に対応。
・平成21年以降の「戸籍法」「家事事件手続法」等、関係法令の改正に対応。
・＜大改正＞中華人民共和国民法の施行（2021年1月1日）、韓国民法等の外国法の改正をフォロー。
・平成21年以降に発出された、新規の通達・回答を反映。

＜実務上のよくある疑問に答える１１７問を収録！＞
第１編 養子離縁
Ｑ：渉外的な離縁を成立させるには, どのような方法がありますか。
Ｑ：渉外離縁の準拠法について, わが国の通則法は, どのように規定していますか。
Ｑ：日本人養親( 又は養子) と外国人養子( 又は養親) が日本において離縁をする場合の実質的成立要件は, どこの国の法によることになりますか。
Ｑ：外国に在住する養親と養子の双方が日本人である場合, 日本の在外公館に協議離縁の届出をすることができますか。
Ｑ：日本の裁判所が渉外養子離縁事件につき管轄権を有するのは, どのような場合ですか。

第２編 特別養子縁組・離縁及び断絶型養子縁組
Ｑ：外国の裁判所において, 日本人を当事者とする養子決定がされた場合, その縁組がわが国の特別養子に該当すると認められるのは, どのような場合ですか。
Ｑ：外国の裁判所において, 日本法を準拠法として養親の双方又は一方を日本人とし, 日本人を養子とする特別養子縁組の決定が確定し, その届出があった場合, どのような点に留意して審査することになりますか。
Ｑ：外国人夫婦が, 外国の裁判所等において, 外国法を準拠法として, 日本人を養子とする断絶型養子縁組が成立したとして, その旨の届出があった場合, 戸籍の処理はどのようになりますか。

第１編　養子離縁
第１章　渉外養子離縁一般
第２章　渉外養子離縁の成立と準拠法
　第１節　準拠法一般
　第２節　実質的成立要件
　第３節　形式的成立要件
　　第１　市区町村長にする離縁の創設的届出
　　第２　在外公館にする離縁の創設的届出
　　第３　在外公館にする離縁の報告的届出
　　第４　日本で裁判離縁をした場合の報告的届出
　　第５　外国で裁判離縁をした場合の報告的届出
　　第６　日本国内で成立した外国の方式による離縁の報告的届出
第３章　渉外養子離縁の効力
　第１節　効力に関する準拠法
　第２節　身分的効力及び氏
　第３節　国籍の得喪
第４章　離縁の国際的裁判管轄権
第５章　外国における離縁の承認
　第１節　協議離縁
　第２節　裁判離縁
第６章　渉外養子離縁の無効・取消し
第７章　渉外養子離縁による戸籍の変動等
　第１節　離縁に伴う戸籍関係
　第２節　戸籍の記載
第８章　渉外養子離縁の届出及び戸籍の処理
　第１節　届出の要件
　第２節　添付書類
　第３節　届書の審査
　　第１　創設的届出
　　　１　日本人と外国人（又は外国人同士）の養親子間の離縁（日本国 内居住）
　　　２　日本人と外国人（又は日本人同士）の養親子間の離縁（外国居 住）
　　　３　不受理申出
　　　第２　報告的届出
　　　１　外国の方式による協議離縁
　　　２　裁判離縁
　第４節　届書の受理
　　第１　創設的届出
　　　１　日本における届出
　　　２　外国からの郵送による届出
　　第２　報告的届出
　第５節　戸籍の処理（届出例･書式，受附帳，戸籍の記載）
第２編　特別養子縁組・離縁及び断絶型養子縁組
第１章　渉外特別養子縁組一般
第２章　特別養子縁組の成立要件と準拠法
　第１節　実質的成立要件
　第２節　形式的成立要件v
第３章　特別養子縁組の効力
第４章 　特別養子縁組・断絶型養子縁組の届出及び戸籍の処理
　第１節　届書の審査
　第２節　戸籍の処理（届出例･書式，受附帳，戸籍の記載）
　　第１　家庭裁判所の決定の場合
第５章　特別養子離縁
　第１節　離縁の手続
　第２節　戸籍の処理