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「新型コロナウイルス禍と米・食料問題」、「ＷＴＯ体制と平成農政」、「アベノミクス農政のどこが問題か」、「水田農業の活性化を支える農政を」、「水田農業の活性化をめざす西南暖地」 のテーマでわが国水田農業のあり方をめぐる議論した。

はじめ
序章 新型コロナウイルス禍と米・食料問題
第１ 節新型コロナウイルス禍は国民に何を教えたか
第２ 節米消費調査結果―「１日１回以下が４割」
第３ 節年産主食用米生産量目安は「衝撃的数字」
第４ 節水田農業と多面的機能の重要性の再認識
第１章 ＷＴＯ体制と平成農政
第１節 ＷＴＯ体制に沿った農業関連法の改正
第２節 民主党政権と農業者戸別所得補償制度
第３節 規制改革推進会議主導のアベノミクス農政
第２章 アベノミクス農政のどこが問題か
第１節 アベノミクス農政（官邸農政）とは
第２節 ＴＰＰ等のさらなる自由化
第３節 米の生産調整の事実上の廃止は国の責任放棄で食糧法違反
第４節 国家戦略特区法で一般企業に農地取得の途を開く
第５節 まともな経営所得安定対策であったか
第３章 水田農業の活性化を支える農政を
第１節 農林水産予算の増額を求める
第２節 米政策への提言
１ 生産調整の事実上の廃止は誤った判断である
２ 政府備蓄米の水準は２００万トンとし、柔軟な対応を期待する
３ 作況指数の基準値は最低でも選別網目（ふるい目）１・８ミリとすべき
４ ミニマム・アクセス米について見直す時期にきている
５ 再生産可能な経営安定対策を
６ 飼料用米等の作付けで地域内飼料自給率のアップを
第３節 自給率アップをめざす生産刺激策を
第４章 水田農業の活性化をめざす西南暖地
第１節 田畑輪換に向けて水田利用率引上げ
１ ラー麦で麦作拡大─福岡県ＪＡ糸島
２ 米麦大豆作で水田利用率１３０％─福岡県ＪＡ柳川
３ 経済連が米販売をバックアップ─福岡県ＪＡ全農ふくれん
第２節 水田飼料作で耕畜連携の推進
１ 耕畜連携をＪＡがバックアップ─愛媛県ＪＡひがしうわ
２ 畜産経営の後継者をどう確保するか─愛媛県ＪＡひがしうわの若手担い手
第３節　災害復旧で水田の再生─福岡県ＪＡ筑前あさくらＪＡの財産は農地と組合員
─「被災農家を離農させない」

著：髙武 孝充
1950年　福岡県糸島市生まれ　博士（農学）
元福岡農協中央会営農部長・元糸島市農業委員
近著：『新たな基本計画と水田農業の展望』（共編）筑波書房、2006年
『水田農業と期待される農政転換』（共編）筑波書房、2010年
『福岡県農協中央会六十五年記念誌』（編著）（第1巻「問い続けた協同」・第２巻「農業政策とその農政運動」・第３巻「協同組合は永遠なり」2019年（執筆）序章・第１章・第２章・第３章

著：村田 武
1942年　福岡県北九州市生まれ
金沢大学・九州大学名誉教授　博士（経済学）・博士（農学）
近著：『農民家族経営と「将来性のある農業」』筑波書房、2021年『家族農業は「合理的農業の担い手」たりうるか』「筑波書房、2020年『新自由主義グローバリズムと家族農業経営』（編著）筑波書房、2019年（執筆）はじめに・第４章