第１部 高度経済成長期以降の日本経済と農業・農政
I 高度経済成長期以降における資本蓄積構造の展開と農業
１．課題
２．明治期から第２次大戦直後の時期に至る過程
３．高度経済成長と地域労働市場論の生
４．地域労働市場論の転回
５．日本国内の労働力給源の推移
６．ポスト地域労働市場論の日本経済と日本農業
７．総括と展望
II 資本制社会の「純粋化」傾向と農政・農業構造─高度経済成長期以降の日本を対象とした例証─
１．課題
２．藤塚理論の検討
３．高度経済成長期以降の日本における農業政策の展開
４．結論と展望
III 「新農業基本法」下の農業政策としてのバイオマス
１．課題
２．1999年「食料・農業・農村基本法」の基本性格
３．「食料・農業・農村基本法」におけるバイオマス
４．2000年「食料・農業・農村基本計画」におけるバイオマス
５．2002年７月「バイオマス・ニッポン総合戦略骨子
６．2002年12月「バイオマス・ニッポン総合戦略」
７．2005年「食料・農業・農村基本計画」におけるバイオマス
８．2006年「バイオマス・ニッポン総合戦略」改訂
９．2010年「食料・農業・農村基本計画」と「バイオマス活用推進基本計画」
10．バイオマスタウン東近江市の事例
結論
IV TPPと歴史の転換
１．課題
２．いくつかの概念規定
３．日本における原蓄の完了とTPP
４．原蓄期にあるベトナムとTPP
５．結論
第２部 20世紀末～21世紀初頭の地域労働市場と農業構造
V 地域労働市場構造の収斂化傾向について
１．課題
２．地域労働市場の概念
３．地域労働市場研究の論点開示
４．地域労働市場研究の展開
５．結論：地域労働市場構造の全国的概観
VI 日本農業の構造変動について
１．課題
２．「農業基本法」下の農業構造変動…
３．20世紀末農業構造変動
４．20世紀末農業構造変動と農業理論
５．展望
VII 農業の衰退と構造変動
１．課題
２．食料・農業・農村基本法の登場とその背景
３．日本農業の構造変動
４．日本農業衰退の要因
５．衰退の中で進む構造高度化
６．組織経営体の状況
７．結論
第３部 土地利用型農業法人の地域性
VIII 労賃水準から見た土地利用型農業生産法人の地域類型─北海道と東海の比較検討─
１．課題と方法
２．北海道の土地利用型法人経営
３．東海の土地利用型法人経営
４．結論
IX 北海道北竜町における土地利用型農業法人
１．問題意識と課題
２．調査地の概況
３．H農場の組織・経営の実態
４．R農場の組織・経営の実態
５．北海道の労働条件における農業法人の位置
６．結論
X 「近畿型地域労働市場」における農業生産の担い手像
１．「近畿型地域労働市場」と農業
２．農業の複雑労働
３．中核的な農業法人
４．衛星的な農業法人
第４部 書評と業績目録
XI 書評 安藤光義編著『日本農業の構造変動─2010年センサス分析』
XII 書評 細山隆夫著『農村構造と大規模水田作経営─北海道水田作の動き』
XIII 書評 堀口健治編『日本の労働市場開放の現況と課題─農業における外国人技能実習生の重み
XIV 書評 高畑裕樹著『農業における派遣労働力利用の成立条件─派遣労働力は農業を救うのか』
XV 研究業績一覧
山崎亮一著作集 第２巻 解題 友田滋夫
