出版書誌データベース

　本書は、発明と特許について、歴史からみた全体像と具体的な出願から権利までのプロセス、そして権利の内容またその権利を生み出すために活躍する専門家としての弁理士とその組織である特許事務所の業務等について分かり易い形で取りまとめました。

　特許を理解するポイントについてはできるだけ日本、欧州、米国等との違いもみていくこととし、日々の弁理士としての専門業務の経験の中から、発明と特許を理解していくために重要な点を絞り、全体と部分がバランスよく把握できるようにまとめております。

　既に知的財産の保護や活用に関わっている方々や研究者の方々はもちろん、知的財産の専門人材になろうとしている学生、企業のビジネスマン、技術者等が発明と特許について深く理解する上での必読書となっております。

第１部　特許の歴史と現代
第１章　欧州における特許の歴史
1.1　近代特許法の誕生
1.2　エリザベスの特許法
1.3　フランス：重商主義の時代から革命へ
1.4　産業政策型特許のドイツ
1.5 スイス：揺れ動く特許制度

第２章　米国、日本の特許制度創設
2.1　米国:憲法への発明保護と特許法制定
2.2　特許の国際保護を求める米国
2.3　日本の経験:特許制度創設

第３章　現代の特許：新たな潮流
3.1　歴史のなかの特許権制限
3.2　特許問題と権利制限の体系
3.3　インドにおける強制実施許諾の事例
3.4　技術標準における権利制限－アップル対サムソン事件－

第２部　出願から特許権まで
第４章　特許の対象
4.1　特許制度は技術的発明を保護する
4.2　特許の対象の歴史
4.3　TRIPS協定がもたらした特許の対象の影響
4.4　日本の特許制度における特許の対象
4.5　米国における特許の対象
4.5.1　米国憲法が定める特許制度
4.6　欧州における特許の対象
4.7　中国における特許の対象

第５章　出願
5.1　特許出願の制度
5.2　出願をして特許権を得ることができる人
5.3　先願主義、そして先発明主義
5.4　発明に求められる新規性
5.5　米国における先発明者先願主義
5.6　発明の完成から出願等に至るまで
5.7　日本の特許出願手続
5.8　米国の特許出願手続
5.9　欧州の特許出願手続
5.10　中国の特許出願手続

第６章　明細書・クレーム
6.1　総論
6.2　明細書
6.3　特許権の範囲を決めるクレーム
6.4　補正

第７章　審査・審判　
7.1　日本の審査・審判制度
7.2　米国の審査・審判制度
7.3　欧州の審査・審判概要
7.4　中国の審査・審判概要

第８章　特許される要件
8.1　特許される要件、その歴史
8.2　新しく生まれた発明
8.3　容易に考えることができた発明
8.4　先の出願が特許される
8.5　先願主義の範囲が拡大された

第９章　ソフトウエア関連発明
9.1　ソフトウエア関連発明の例
9.2　日本でのソフトウエア関連発明に関する保護
9.3　米国でのソフトウエア関連発明の保護
9.4　欧州でのソフトウエア関連発明に関する保護
9.5　ビジネス関連発明について

第10章　医薬特許
10.1　医薬特許とは
10.2　物質発明
10.3　医薬用途発明
10.4　特許権の存続期間の延長
10.5　臨床試験/特許権の効力の例外

第11章　バイオテクノロジー特許
11.1　植物
11.2　微生物
11.3　動物
11.4　遺伝子関連発明
11.5　遺伝資源及び伝統的知識の保護

第12章　特許権
12.1　特許権の設定登録
12.2　特許権の効力
12.3　特許権の効力の制限
12.4　特許権の利用

第13章　特許訴訟　
13.1　特許侵害訴訟の手続
13.2　特許侵害訴訟の内容
13.3　間接侵害

第14章　職務発明
14.1　職務発明の帰属問題の発生
14.2　日本の職務発明制度
14.3　米国の従業者発明制度
14.4　中国の従業者発明制度
14.5　ドイツの従業者発明制度
14.6　フランスの従業者発明制度
14.7　英国の従業者発明制度
14.8　スイスの従業者発明制度
14.9　まとめ

第３部　知的財産の専門家
第15章　弁理士と特許事務所　
15.1　発明の保護と活用に貢献する弁理士
15.2　明細書と多言語対応能力
15.3　特許事務所