出版書誌データベース

━━━━━━━━━━━━━━━━━━
田村善之教授推奨！
改正法下での実践的な方策を授ける一冊
━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本書では、改正法の制約の下で、可能な限りイノベーションを適度に促進し、産業の発展を図るという特許法の趣旨に即した解釈を構築することを試みており、特許法35条に関する主要な学説、裁判例に加えて、経済学や労働法の知見も動員しており、現場の企業に対して改正法下での実践的な方策を授けることを、本書の最終的な目的としおります。

一貫した解釈論を示すとともに、実務的な処理を志向した本書は、実務家必読の内容であります。

第１章　現行制度の概要
1　現行制度の概要
2　旧法35 条の構造
3　旧法下の裁判例に対する評価
4　現行特許法35 条の構造
5　現行特許法35 条の特徴
6　特許法35 条を巡る誤解
7　現行法の問題点
8　現行法の解釈論

第２章　現行制度の問題点
1　標準的な相当対価の支払方式
2　実績補償方式の問題点
3　イノベーションの特質に合致しない

第３章　改正特許法の検討
1　はじめに
2　改正経緯
3　論点の整理
4　改正特許法35 条の検討
5　決定方式及び留意点
6　ダブルトラックの回避

第４章 制度設計の基本的視点
1　会社の実情にマッチする制度設計
2　過大な労力・負荷の削減
3　相当利益決定手続
4　職務発明規定整備と職務発明訴訟
5　発明者の認定
6　相当利益請求権の趣旨
7　相当利益請求権の法的性質

第５章 相当利益の決定方式
1　決定方式
2　実績補償方式
3　一括払い方式
4　一括払いプラス実績による調整方式
5　一括払い方式のインセンティブとしての有益性
6　発明の価値評価の限界

第６章　職務発明規定の変更手続
1　職務発明規定の法的性質
2　職務発明規定の変更要件
3　推奨手続
4　従業員の納得を得るポイント
5　少数反対者に対する対応
6　新入社員・中途採用社員・退職者との協議
7　記録保管
8　実績補償方式から一括払い方式への変更

第７章　実務的問題点・留意点
1　退職者の取り扱い
2　ノウハウ（未出願発明）の取り扱い
3　無効理由を包含する発明
4　グローバル化対応 174
5　出向社員による発明
6　派遣社員による職務発明
7　取締役による職務発明
8　変更の遡及適用の可否
9　事情変更手続規定
10　消滅時効
11　共同発明者間の貢献度の認定

書式例
　職務発明規定（一括支払型）
　職務発明規定（実績報奨型）
　職務発明改正マークアップ版
　職務発明ガイドライン案
　Ａ株式会社職務発明取扱規程（案）
　同意書・委任状