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知的財産業務の中で量的にウエイトの高い業務は特許出願業務です。この業務の中で、とりわけ重要な課題はクレーム及び明細書の作成です。この課題について多くの書籍、セミナー、研究会などで解説が行われてきましたが、日本特許法律実務に基づくものである場合が多いの現状です。本書は「外国特許実務を考慮した」 立場で日本特許法律実務に基づくクレーム及び明細書の作成を解説しています。

近年の経済のグローバル化及び特許制度の国際化に伴い、日本からの外国特許出願が増加しています。このような外国特許出願が予定される元の日本特許出願のクレーム及び明細書は、日本特許法律実務のみならず、事前に外国特許実務を考慮して作成されることが望ましいでしょう。なぜなら、そのような事前の考慮によって外国特許実務を考慮することにより、日本のみならず外国においても好ましいクレーム及び明細書に基づく特許の取得が可能です。

本書は、第Ⅰ章から第Ⅵ章までは深見特許事務所所属の弁理士が執筆し、第Ⅶ章は米国、欧州、韓国、中国の弁護士、弁理士による助言を収載しております。初版から今日までの法改正、判例動向にも的確に対応する一層充実した体系的な指南書となっています。